有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第130期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月21日関東財務局長に提出2023/06/23 10:22

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2023/06/23 10:22

#3 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式

2023/06/23 10:22

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。

2023/06/23 10:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,523	百万円	8,644	百万円
減価償却費	1,661		2,056
税務上の繰越欠損金	-		1,018
退職給付信託設定有価証券	720		720
未払費用	410		425
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△2,464
前払年金費用	△1,742		△2,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 10:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 10:22