有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,523	百万円	8,644	百万円
減価償却費	1,661		2,056
賞与引当金	1,713		1,368
税務上の繰越欠損金	-		1,018
退職給付信託設定有価証券	720		720
未払費用	410		425
棚卸資産評価損	329		407
未払金	375		334
製品保証引当金	28		105
未払事業税	645		-
その他	1,475		1,175
繰延税金資産小計	15,882		16,256
評価性引当額	△8,777		△8,921
評価性引当額小計	△8,777		△8,921
繰延税金資産合計	7,105		7,335
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△2,464
前払年金費用	△1,742		△2,262
その他有価証券評価差額金	△2,574		△2,227
固定資産圧縮積立金	△1,549		△1,459
未収還付事業税	-		△386
その他	△68		△52
繰延税金負債合計	△8,399		△8,853
繰延税金負債の純額	△1,294		△1,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.06	△41.83
海外配当等に係る源泉税	0.71	4.17
評価性引当額の増減	0.37	0.55
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	0.18
移転価格調整	5.28	-
試験研究費税額控除	△2.52	-
みなし直接外国税額控除	△0.26	-
その他	△0.52	△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.83	△6.83

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。