有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価減	3,948百万円	3,571百万円
賞与引当金	1,798	1,709
減価償却費	1,252	1,195
未払事業税	38	1,173
製品保証引当金	688	848
退職給付信託設定有価証券	831	754
未払費用	447	586
未払金	474	447
たな卸資産評価損	220	218
繰延ヘッジ損益	831	216
貸倒引当金	14	6
その他	860	763
繰延税金資産小計	11,406	11,490
評価性引当額	△4,019	△3,635
繰延税金資産合計	7,387	7,854
繰延税金負債
前払年金費用	△3,526	△2,746
退職給付信託返還有価証券	△2,845	△2,581
その他有価証券評価差額金	△915	△2,165
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,305
固定資産圧縮積立金	△1,589	△1,283
その他	△93	△96
繰延税金負債合計	△8,970	△10,179
繰延税金資産の純額	△1,582	△2,324

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,251百万円	4,884百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,834	△7,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70%	35.33%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.22	△8.06
試験研究費税額控除	△1.70	△6.18
みなし直接外国税額控除	△0.85	△0.48
所得拡大促進税制税額控除	-	△0.32
税制改正による税率変更影響	1.14	△0.26
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16	0.21
評価性引当額の増減	0.11	△0.02
復興特別法人税分の税率差異	△2.09	-
その他	△0.23	0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.02	20.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は355百万円、法人税等調整額が151百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が220百万円増加しております。