有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,635	百万円	8,895	百万円
減価償却費	2,183		2,443
賞与引当金	1,509		1,542
退職給付信託設定有価証券	720		741
棚卸資産評価損	387		472
未払費用	452		440
未払事業税	227		358
製品保証引当金	106		286
未払金	282		254
税務上の繰越欠損金	240		-
その他	1,366		1,461
繰延税金資産小計	16,113		16,895
評価性引当額	△8,925		△9,188
評価性引当額小計	△8,925		△9,188
繰延税金資産合計	7,188		7,707
繰延税金負債
前払年金費用	△2,576		△3,050
その他有価証券評価差額金	△2,649		△2,630
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△2,536
固定資産圧縮積立金	△1,510		△1,631
固定資産圧縮特別勘定積立金	△160		-
その他	△46		△42
繰延税金負債合計	△9,407		△9,891
繰延税金負債の純額	△2,218		△2,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.06	△16.42
移転価格調整	-	△3.38
試験研究費税額控除	△2.03	△2.49
海外配当等に係る源泉税	2.27	0.72
評価性引当額の増減	0.01	0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	0.06
みなし直接外国税額控除	△0.45	△0.04
その他	△0.63	△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.83	7.96

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。