有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	3,571百万円	6,327百万円
賞与引当金	1,709	1,428
減価償却費	1,195	1,169
製品保証引当金	848	735
退職給付信託設定有価証券	754	716
未払費用	586	488
未払金	447	441
たな卸資産評価損	218	215
貸倒引当金	6	3
未払事業税	1,173	―
繰延ヘッジ損益	216	―
その他	763	761
繰延税金資産小計	11,490	12,288
評価性引当額	△3,635	△6,396
繰延税金資産合計	7,854	5,891
繰延税金負債
前払年金費用	△2,746	△2,549
退職給付信託返還有価証券	△2,581	△2,453
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,305	△1,498
固定資産圧縮積立金	△1,283	△1,224
その他有価証券評価差額金	△2,165	△1,005
未収還付事業税	―	△103
その他	△96	△79
繰延税金負債合計	△10,179	△8,913
繰延税金負債の純額	△2,324	△3,021

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,884百万円	2,797百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,209	△5,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%	32.83%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.06	△20.53
試験研究費税額控除	△6.18	△3.38
みなし直接外国税額控除	△0.48	△0.27
所得拡大促進税制税額控除	△0.32	△0.74
税制改正による税率変更影響	△0.26	△0.36
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	0.38
評価性引当額の増減	△0.02	7.66
海外配当に係る源泉税	0.12	1.06
その他	0.05	1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.39	17.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%及び32.06%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は180百万円、法人税等調整額が128百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円増加しております。