有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	6,370百万円	6,455百万円
賞与引当金	1,751	1,600
減価償却費	1,287	1,341
退職給付信託設定有価証券	716	720
未払金	446	449
未払費用	513	422
未払事業税	252	378
たな卸資産評価損	240	287
製品保証引当金	276	156
その他	950	958
繰延税金資産小計	12,806	12,771
評価性引当額	△6,448	△6,526
評価性引当額小計	△6,448	△6,526
繰延税金資産合計	6,358	6,244
繰延税金負債
前払年金費用	△2,519	△2,516
退職給付信託返還有価証券	△2,453	△2,464
その他有価証券評価差額金	△2,801	△2,143
固定資産圧縮積立金	△1,931	△1,775
その他	△82	△74
繰延税金負債合計	△9,787	△8,975
繰延税金負債の純額	△3,429	△2,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.47%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.46	△11.65
試験研究費税額控除	△3.79	△4.36
タックスヘイブン税制に基づく合算課税	-	2.04
みなし直接外国税額控除	△0.34	△1.55
海外配当に係る源泉税	1.07	0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35	0.14
所得拡大促進税制税額控除	△0.94	-
その他	△0.58	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.99	15.52