有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,644	百万円	8,635	百万円
減価償却費	2,056		2,183
賞与引当金	1,368		1,509
退職給付信託設定有価証券	720		720
未払費用	425		452
棚卸資産評価損	407		387
未払金	334		282
税務上の繰越欠損金	1,018		240
未払事業税	-		227
製品保証引当金	105		106
その他	1,175		1,366
繰延税金資産小計	16,256		16,113
評価性引当額	△8,921		△8,925
評価性引当額小計	△8,921		△8,925
繰延税金資産合計	7,335		7,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,227		△2,649
前払年金費用	△2,262		△2,576
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,459		△1,510
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△160
未収還付事業税	△386		-
その他	△52		△46
繰延税金負債合計	△8,853		△9,407
繰延税金負債の純額	△1,518		△2,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.83	△21.06
海外配当等に係る源泉税	4.17	2.27
試験研究費税額控除	-	△2.03
みなし直接外国税額控除	-	△0.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	0.12
評価性引当額の増減	0.55	0.01
その他	△0.50	△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.83	8.83

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。