有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	6,346百万円	6,370百万円
賞与引当金	1,709	1,751
減価償却費	1,203	1,287
退職給付信託設定有価証券	716	716
未払費用	509	513
未払金	445	446
製品保証引当金	543	276
未払事業税	227	252
たな卸資産評価損	206	240
その他	829	950
繰延税金資産小計	12,737	12,806
評価性引当額	△6,418	△6,448
繰延税金資産合計	6,319	6,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,870	△2,801
前払年金費用	△2,518	△2,519
退職給付信託返還有価証券	△2,453	△2,453
固定資産圧縮積立金	△2,078	△1,931
その他	△74	△82
繰延税金負債合計	△8,995	△9,787
繰延税金負債の純額	△2,675	△3,429

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,232百万円	3,131百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,907	△6,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.70%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.66	△13.46
試験研究費税額控除	△4.34	△3.79
海外配当に係る源泉税	0.99	1.07
所得拡大促進税制税額控除	―	△0.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	0.35
みなし直接外国税額控除	△0.52	△0.34
その他	0.95	△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.44	12.99