有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,895	百万円	8,902	百万円
減価償却費	2,443		2,406
子会社株式の投資簿価修正	-		1,834
税務上の繰越欠損金	-		1,824
賞与引当金	1,542		1,738
退職給付信託設定有価証券	741		741
固定資産減損損失	-		619
棚卸資産評価損	472		538
未払費用	440		531
製品保証引当金	286		294
未払金	254		216
未払事業税	358		-
その他	1,461		1,153
繰延税金資産小計	16,895		20,796
評価性引当額	△9,188		△5,758
評価性引当額小計	△9,188		△5,758
繰延税金資産合計	7,707		15,038
繰延税金負債
前払年金費用	△3,050		△3,619
その他有価証券評価差額金	△2,630		△2,919
退職給付信託返還有価証券	△2,536		△2,536
固定資産圧縮積立金	△1,631		△1,539
未収還付事業税	-		△180
その他	△42		△57
繰延税金負債合計	△9,891		△10,850
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,184		4,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.42	△28.05
評価性引当額の増減	0.32	△12.31
組織再編による影響	-	△9.54
移転価格調整	△3.38	△8.00
子会社株式の投資簿価修正	-	△6.59
海外配当等に係る源泉税	0.72	3.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06	2.46
みなし直接外国税額控除	△0.04	-
試験研究費税額控除	△2.49	-
その他	△1.41	△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.96	△28.76

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。