有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,416	百万円	8,523	百万円
賞与引当金	1,619		1,713
減価償却費	1,526		1,661
退職給付信託設定有価証券	720		720
未払事業税	327		645
未払費用	429		410
未払金	415		375
棚卸資産評価損	349		329
製品保証引当金	93		28
その他	728		1,475
繰延税金資産小計	14,625		15,882
評価性引当額	△8,487		△8,777
評価性引当額小計	△8,487		△8,777
繰延税金資産合計	6,137		7,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,804		△2,574
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△2,464
前払年金費用	△1,908		△1,742
固定資産圧縮積立金	△1,640		△1,549
その他	△71		△68
繰延税金負債合計	△9,889		△8,399
繰延税金負債の純額	△3,751		△1,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.31	△17.06
移転価格調整	△2.74	5.28
試験研究費税額控除	△2.64	△2.52
海外配当に係る源泉税	0.77	0.71
評価性引当額の増減	△0.02	0.37
みなし直接外国税額控除	△0.18	△0.26
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15	0.23
その他	△0.19	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.44	16.83