有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	264百万円	220百万円
減価償却費	794	1,252
投資有価証券等評価損	3,942	3,948
退職給付信託設定有価証券	831	831
貸倒引当金	5,595	14
未払金	454	474
未払費用	356	447
未払事業税	-	38
賞与引当金	1,605	1,798
製品保証引当金	404	688
繰延ヘッジ損益	270	831
その他	756	860
繰延税金資産小計	15,277	11,406
評価性引当額	△3,999	△4,019
繰延税金資産合計	11,277	7,387
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△2,845	△2,845
前払年金費用	△3,849	△3,526
固定資産圧縮積立金	△1,724	△1,589
未収還付事業税	△21	-
その他有価証券評価差額金	△382	△915
その他	△91	△93
繰延税金負債合計	△8,914	△8,970
繰延税金資産の純額	2,362	△1,582

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,987百万円	4,251百万円
固定負債-繰延税金負債	△624	△5,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.87	△12.22
復興特別法人税分の税率差異	-	△2.09
試験研究費税額控除	△0.94	△1.70
みなし直接外国税額控除	△2.20	△0.85
評価性引当額の増減	△4.19	0.11
税率変更による影響	-	1.14
その他	△0.31	△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.58	22.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70%から35.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は259百万円減少し、法人税等調整額が204百万円増加しております。