有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
41.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債と資本(親会社の所有者に帰属する持分)の対比は以下の通りであります。
(注)1.当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
a.リスク管理活動
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の地域に広がる多数の取引先に対するものでありますが、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
b.信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付及び外部格付等の情報を考慮して判定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
当社グループでは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には信用減損しているものとしております。
予想信用損失は個別又はグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予測を考慮しております。
c.貸倒引当金及び対象金融資産の増減
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権及び営業債権以外の資産に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下の通りであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等が発生しているもの又は、延滞日数が30日超で支払が不定期となっている場合など、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
貸倒引当金の増減は以下の通りであります。
営業債権
営業債権以外の債権
貸倒引当金の対象債権の増減の内訳は以下の通りであります。
営業債権
営業債権以外の債権
前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
d.リスク・プロファイル
外部格付等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
営業債権
営業債権以外の債権
債券
当連結会計年度(2019年3月31日)
営業債権
営業債権以外の債権
債券
e.信用リスク・エクスポージャー
当報告期間の末日現在の金融資産の信用リスクに対する最大のエクスポージャーは、その帳簿価額であります。保証として保有している担保等の信用補完はありません。
② 流動性リスク管理
a.リスク管理活動
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは金融子会社を中心に、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、流動性リスクに対しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、流動性リスクを管理しております。
b.満期分析
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
c.コミットメントライン
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下の通りであります。
③ 為替リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは為替予約や通貨オプション等のデリバティブを利用し、為替変動リスクを回避しております。
b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して1%円高になった場合に、金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
④ 金利リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、金利の変動は借入コスト、債券の公正価値に影響を与えます。当社は金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ(金利スワップ契約等)を利用することがあります。
b.金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
b.価格感応度分析
期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、当期包括利益(税効果控除前)に与える影響は、以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)ヘッジ会計
外貨建取引に関する為替リスク
a.ヘッジ管理戦略
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、当該換算差額の変動リスクをヘッジするために、為替予約契約を利用しております。また一部の子会社では、機能通貨と異なる通貨で売上及び仕入を行っており、換算差額の変動リスクにさらされております。
当報告期間の末日現在の換算差額の変動リスクに対する最大のエクスポージャーは、外貨建債権及び債務の帳簿価額であり、ネットの純額は△15,748百万円であります。
当社グループは、ヘッジ会計の適用に当たり、ヘッジの開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
b.将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
当社グループは為替予約をヘッジ手段として利用しております。決済時期ごとの金額の概要は以下の通りです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
c.ヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響
ヘッジ会計が財政状態に与える影響は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下の通りであります。
(5)金融商品の公正価値
① 期末における公正価値
a.期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。
b.公正価値算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しております。公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は3.2倍～16.8倍であり、純資産倍率は0.5倍～2.2倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
② 経常的に公正価値で測定されている金融商品
a.公正価値ヒエラルキー
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
b.レベル3の金融資産の増減
レベル3に分類された公正価値で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、413百万円であります。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、374百万円であります。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
③ 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(6)資本性金融商品
資本性金融商品(株式)は、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しており、公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下の通りであります。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下の通りであります。
資本性金融商品は、公正価値の状況と事業上の必要性の検討をふまえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下の通りであります。
その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振替えた利得又は損失の累計額は、前連結会計年度において2,462百万円、当連結会計年度において△2,525百万円であります。
(7)金融商品の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
なお、マスターネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品及び現金担保は、約定の不履行又は解除等の特定の状況が発生した場合に、当該契約等の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めているものであります。
(8)金融商品からの利得及び損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融商品からの利得及び損失の合計額は以下の通りであります。
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ以外)の利得及び損失には、利息収益が含まれております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債と資本(親会社の所有者に帰属する持分)の対比は以下の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有利子負債 | 116,446 | 96,792 | |
| 現金及び現金同等物 | △121,384 | △131,152 | |
| ネット有利子負債 | △4,937 | △34,359 | |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 395,514 | 424,759 |
(注)1.当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
a.リスク管理活動
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の地域に広がる多数の取引先に対するものでありますが、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
b.信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付及び外部格付等の情報を考慮して判定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
当社グループでは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には信用減損しているものとしております。
予想信用損失は個別又はグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予測を考慮しております。
c.貸倒引当金及び対象金融資産の増減
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権及び営業債権以外の資産に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下の通りであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等が発生しているもの又は、延滞日数が30日超で支払が不定期となっている場合など、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
貸倒引当金の増減は以下の通りであります。
営業債権
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年4月1日 | 438 | 2,337 | 2,776 | ||
| 信用減損金融資産ではない金融資産への振替 | 55 | △55 | - | ||
| 信用減損金融資産への振替 | △4 | 4 | - | ||
| 金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減 | △49 | 16 | △32 | ||
| 直接償却 | △2 | △225 | △227 | ||
| 条件変更による変動 | △14 | - | △14 | ||
| 外貨換算差額 | 22 | △13 | 8 | ||
| その他 | - | 1 | 1 | ||
| 2018年3月31日 | 445 | 2,066 | 2,512 | ||
| 信用減損金融資産ではない金融資産への振替 | 608 | △608 | - | ||
| 信用減損金融資産への振替 | △3 | 3 | - | ||
| 金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減 | △743 | 909 | 165 | ||
| 直接償却 | △4 | △440 | △444 | ||
| 外貨換算差額 | △14 | △35 | △49 | ||
| 2019年3月31日 | 289 | 1,894 | 2,184 | ||
営業債権以外の債権
| 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用減損金融資産 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年4月1日 | 3 | 374 | 377 | ||
| 金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減 | △0 | 0 | 0 | ||
| 直接償却 | △0 | - | △0 | ||
| 外貨換算差額 | 0 | △17 | △17 | ||
| 2018年3月31日 | 3 | 357 | 360 | ||
| 金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減 | △0 | △3 | △3 | ||
| 直接償却 | △0 | △302 | △302 | ||
| 外貨換算差額 | △0 | △4 | △4 | ||
| 2019年3月31日 | 3 | 47 | 50 |
貸倒引当金の対象債権の増減の内訳は以下の通りであります。
営業債権
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年4月1日 | 96,153 | 2,742 | 98,895 | ||
| 信用減損金融資産ではない金融資産への振替 | 756 | △756 | - | ||
| 信用減損金融資産への振替 | △466 | 466 | - | ||
| 新規発生及び認識の中止 | 9,725 | △489 | 9,236 | ||
| 直接償却 | △36 | △154 | △191 | ||
| 外貨換算差額 | △835 | 5 | △829 | ||
| その他の増減 | △835 | 869 | 33 | ||
| 2018年3月31日 | 104,461 | 2,683 | 107,144 | ||
| 信用減損金融資産ではない金融資産への振替 | 1,041 | △1,041 | - | ||
| 信用減損金融資産への振替 | △320 | 320 | - | ||
| 新規発生及び認識の中止 | △2,532 | 255 | △2,277 | ||
| 直接償却 | △35 | △444 | △479 | ||
| 外貨換算差額 | △652 | △47 | △700 | ||
| その他の増減 | △820 | 820 | - | ||
| 2019年3月31日 | 101,141 | 2,546 | 103,687 | ||
営業債権以外の債権
| 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年4月1日 | 4,964 | 0 | 400 | 5,366 | |||
| 新規発生及び認識の中止 | 125 | - | 5 | 131 | |||
| 直接償却 | △4 | - | - | △4 | |||
| 外貨換算差額 | 83 | 0 | △17 | 66 | |||
| その他の増減 | 94 | - | 9 | 103 | |||
| 2018年3月31日 | 5,263 | 0 | 397 | 5,662 | |||
| 新規発生及び認識の中止 | 766 | △0 | △8 | 756 | |||
| 直接償却 | △0 | - | △306 | △306 | |||
| 外貨換算差額 | △59 | △0 | △4 | △64 | |||
| 2019年3月31日 | 5,970 | - | 77 | 6,047 | |||
前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
d.リスク・プロファイル
外部格付等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
営業債権
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 回収期日を経過していないもの | 94,593 | 90 | 94,684 | ||
| 回収期日を30日以内経過しているもの | 7,099 | 14 | 7,113 | ||
| 回収期日を30日超経過しているもの | 1,278 | 5 | 1,284 | ||
| 回収期日を60日超経過しているもの | 763 | 5 | 768 | ||
| 回収期日を90日超経過しているもの | 725 | 2,567 | 3,293 | ||
| 合計 | 104,461 | 2,683 | 107,144 | ||
営業債権以外の債権
| 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | ||||||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 回収期日を経過していないもの | 5,263 | 0 | 43 | 5,307 | |||
| 回収期日を90日超経過しているもの | - | 0 | 354 | 355 | |||
| 合計 | 5,263 | 0 | 397 | 5,662 | |||
債券
| 12ヵ月の予想信用損失 | |
| 百万円 | |
| 格付けAAA-AA | 5,531 |
| 格付けA | 6,972 |
| 合計 | 12,504 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
営業債権
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 回収期日を経過していないもの | 89,171 | 266 | 89,438 | ||
| 回収期日を30日以内経過しているもの | 8,119 | 24 | 8,143 | ||
| 回収期日を30日超経過しているもの | 1,591 | 20 | 1,611 | ||
| 回収期日を60日超経過しているもの | 887 | 13 | 901 | ||
| 回収期日を90日超経過しているもの | 1,371 | 2,220 | 3,591 | ||
| 合計 | 101,141 | 2,546 | 103,687 | ||
営業債権以外の債権
| 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | ||||
| 信用減損 金融資産 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 回収期日を経過していないもの | 5,970 | 37 | 6,008 | ||
| 回収期日を90日超経過しているもの | - | 39 | 39 | ||
| 合計 | 5,970 | 77 | 6,047 |
債券
| 12ヵ月の予想信用損失 | |
| 百万円 | |
| 格付けAAA-AA | 6,314 |
| 格付けA | 6,813 |
| 合計 | 13,127 |
e.信用リスク・エクスポージャー
当報告期間の末日現在の金融資産の信用リスクに対する最大のエクスポージャーは、その帳簿価額であります。保証として保有している担保等の信用補完はありません。
② 流動性リスク管理
a.リスク管理活動
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは金融子会社を中心に、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、流動性リスクに対しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、流動性リスクを管理しております。
b.満期分析
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 68,189 | 68,189 | 68,189 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 75,978 | 76,026 | 1,448 | 18,702 | 210 | 18,688 | 18,488 | 18,488 | |||||||
| 社債 | 40,468 | 40,496 | 20,446 | 20 | 20,020 | 10 | - | - | |||||||
| リース債務 | 4,579 | 4,743 | 1,542 | 1,299 | 651 | 496 | 754 | - | |||||||
| その他 | 2,530 | 2,530 | 682 | 205 | 63 | 13 | 15 | 1,550 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 為替予約・ 通貨オプション | 1,543 | 1,543 | 1,543 | - | - | - | - | - | |||||||
| 通貨金利スワップ・ 金利スワップ・ 通貨スワップ | 6,715 | 6,715 | - | 1,514 | - | 1,620 | 1,725 | 1,854 | |||||||
| 合計 | 200,004 | 200,245 | 93,852 | 21,741 | 20,945 | 20,828 | 20,984 | 21,893 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 62,216 | 62,216 | 62,216 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 76,555 | 76,740 | 19,326 | 200 | 19,204 | 19,004 | 19,004 | - | |||||||
| 社債 | 20,237 | 20,248 | 248 | 20,000 | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | 4,004 | 4,162 | 1,335 | 837 | 589 | 852 | 548 | - | |||||||
| その他 | 2,411 | 2,411 | 414 | 263 | 75 | 11 | 16 | 1,630 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 為替予約・ 通貨オプション | 668 | 668 | 668 | - | - | - | - | - | |||||||
| 通貨金利スワップ・ 金利スワップ・ 通貨スワップ | 4,964 | 4,964 | 23 | 1,010 | 1,161 | 1,298 | 1,470 | - | |||||||
| 合計 | 171,058 | 171,412 | 84,233 | 22,311 | 21,030 | 21,166 | 21,040 | 1,630 |
c.コミットメントライン
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン総額 | 10,000 | 10,000 | |
| 借入実行残高 | - | - | |
| 借入未実行残高 | 10,000 | 10,000 |
③ 為替リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは為替予約や通貨オプション等のデリバティブを利用し、為替変動リスクを回避しております。
b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して1%円高になった場合に、金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
| 税引前利益 | 当期包括利益 (税効果控除前) | 税引前利益 | 当期包括利益 (税効果控除前) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 米ドル | 177 | 174 | 200 | 199 | |||
| ユーロ | 681 | 681 | 112 | 112 | |||
| 英ポンド | △34 | △34 | △99 | △99 | |||
| 人民元 | 55 | 55 | 30 | 30 | |||
④ 金利リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、金利の変動は借入コスト、債券の公正価値に影響を与えます。当社は金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ(金利スワップ契約等)を利用することがあります。
b.金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | 1,196 | 1,299 | |
| 当期包括利益(税効果控除前) | 1,196 | 1,299 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
b.価格感応度分析
期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、当期包括利益(税効果控除前)に与える影響は、以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期包括利益(税効果控除前) | 204 | 162 |
(3)ヘッジ会計
外貨建取引に関する為替リスク
a.ヘッジ管理戦略
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、当該換算差額の変動リスクをヘッジするために、為替予約契約を利用しております。また一部の子会社では、機能通貨と異なる通貨で売上及び仕入を行っており、換算差額の変動リスクにさらされております。
当報告期間の末日現在の換算差額の変動リスクに対する最大のエクスポージャーは、外貨建債権及び債務の帳簿価額であり、ネットの純額は△15,748百万円であります。
当社グループは、ヘッジ会計の適用に当たり、ヘッジの開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
b.将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
当社グループは為替予約をヘッジ手段として利用しております。決済時期ごとの金額の概要は以下の通りです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
c.ヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響
ヘッジ会計が財政状態に与える影響は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振替えた金額 | 振替により純損益における 影響を受けた表示科目 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 為替予約 | 27 | △163 | その他の費用 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産: | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 121,384 | 131,152 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 104,624 | 101,498 | |
| その他の金融資産 | 22,935 | 20,594 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 4,611 | 3,900 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||
| その他の金融資産 | 20,406 | 16,276 | |
| 合計 | 273,962 | 273,421 | |
| 負債: | |||
| リース債務 | |||
| その他の金融負債 | 4,579 | 4,004 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 68,189 | 62,216 | |
| 社債及び借入金 | 116,446 | 96,792 | |
| その他の金融負債 | 2,530 | 2,411 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| その他の金融負債 | 8,258 | 5,633 | |
| 合計 | 200,004 | 171,058 |
(5)金融商品の公正価値
① 期末における公正価値
a.期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の金融資産 | 22,935 | 22,924 | 20,594 | 20,592 | |||
| 負債: | |||||||
| 社債及び借入金 | 116,446 | 115,983 | 96,792 | 96,821 | |||
| その他の金融負債 | 7,109 | 7,109 | 6,416 | 6,416 | |||
b.公正価値算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しております。公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は3.2倍～16.8倍であり、純資産倍率は0.5倍～2.2倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
② 経常的に公正価値で測定されている金融商品
a.公正価値ヒエラルキー
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 1,980 | 2,631 | 4,611 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 18,144 | - | 2,262 | 20,406 | |||
| 合計 | 18,144 | 1,980 | 4,893 | 25,018 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 8,258 | - | 8,258 | |||
| 合計 | - | 8,258 | - | 8,258 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 1,083 | 2,817 | 3,900 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 14,816 | - | 1,459 | 16,276 | |||
| 合計 | 14,816 | 1,083 | 4,276 | 20,176 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | 5,633 | - | 5,633 | |||
| 合計 | - | 5,633 | - | 5,633 |
b.レベル3の金融資産の増減
レベル3に分類された公正価値で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 1,998 | 2,200 | 4,199 | ||
| 利得及び損失合計 | 560 | 56 | 616 | ||
| 純損益(注1) | 560 | - | 560 | ||
| その他の包括利益(注2) | - | 56 | 56 | ||
| 購入 | 631 | 5 | 636 | ||
| 売却等 | △317 | △5 | △322 | ||
| 外貨換算差額 | △44 | 0 | △44 | ||
| その他 | △196 | 4 | △192 | ||
| 期末残高 | 2,631 | 2,262 | 4,893 | ||
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、413百万円であります。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 2,631 | 2,262 | 4,893 | ||
| 利得及び損失合計 | 374 | △827 | △452 | ||
| 純損益(注1) | 374 | - | 374 | ||
| その他の包括利益(注2) | - | △827 | △827 | ||
| 購入 | 316 | 41 | 357 | ||
| 売却等 | - | △6 | △6 | ||
| 外貨換算差額 | 40 | △0 | 40 | ||
| その他 | △546 | △10 | △556 | ||
| 期末残高 | 2,817 | 1,459 | 4,276 | ||
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、374百万円であります。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
③ 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の金融資産 | - | 22,924 | - | 22,924 | |||
| 合計 | - | 22,924 | - | 22,924 | |||
| 負債: | |||||||
| 社債及び借入金 | - | 115,983 | - | 115,983 | |||
| その他の金融負債 | - | 7,109 | - | 7,109 | |||
| 合計 | - | 123,093 | - | 123,093 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の金融資産 | - | 20,592 | - | 20,592 | |||
| 合計 | - | 20,592 | - | 20,592 | |||
| 負債: | |||||||
| 社債及び借入金 | - | 96,821 | - | 96,821 | |||
| その他の金融負債 | - | 6,416 | - | 6,416 | |||
| 合計 | - | 103,237 | - | 103,237 |
(6)資本性金融商品
資本性金融商品(株式)は、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しており、公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本電産㈱ | 5,359 | 4,586 | |
| 日本ゼオン㈱ | 3,637 | 2,648 | |
| ㈱マキタ | 1,528 | 1,150 | |
| 東邦瓦斯㈱ | 654 | 994 | |
| シチズン時計㈱ | 2,333 | 942 | |
| その他 | 6,894 | 5,954 | |
| 合計 | 20,406 | 16,276 |
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期末日現在で保有する金融資産 | 259 | 268 | |
| 当期中に認識の中止を行った金融資産 | 4 | 35 |
資本性金融商品は、公正価値の状況と事業上の必要性の検討をふまえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 公正価値 | 532 | 1,117 | |
| 利得又は損失の累計額 | 247 | △50 |
その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振替えた利得又は損失の累計額は、前連結会計年度において2,462百万円、当連結会計年度において△2,525百万円であります。
(7)金融商品の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 金融資産 | 総額 (相殺前) | 連結財政状態計算書上相殺されている金額 | 連結財政状態計算書上の計上額 | 連結財政状態計算書上相殺されない金額 | 純額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及び その他の債権 | 112,497 | △7,872 | 104,624 | - | 104,624 | ||||
| デリバティブ | 1,359 | △0 | 1,359 | - | 1,359 | ||||
| 合計 | 113,856 | △7,872 | 105,984 | - | 105,984 |
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。
| 金融負債 | 総額 (相殺前) | 連結財政状態計算書上相殺されている金額 | 連結財政状態計算書上の計上額 | 連結財政状態計算書上相殺されない金額 | 純額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 76,061 | △7,872 | 68,189 | - | 68,189 | ||||
| デリバティブ | 8,259 | △0 | 8,258 | - | 8,258 | ||||
| 合計 | 84,320 | △7,872 | 76,448 | - | 76,448 |
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 金融資産 | 総額 (相殺前) | 連結財政状態計算書上相殺されている金額 | 連結財政状態計算書上の計上額 | 連結財政状態計算書上相殺されない金額 | 純額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及び その他の債権 | 110,139 | △8,640 | 101,498 | - | 101,498 | ||||
| デリバティブ | 774 | - | 774 | 274 | 500 | ||||
| 合計 | 110,913 | △8,640 | 102,273 | 274 | 101,998 |
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。
| 金融負債 | 総額 (相殺前) | 連結財政状態計算書上相殺されている金額 | 連結財政状態計算書上の計上額 | 連結財政状態計算書上相殺されない金額 | 純額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 70,856 | △8,640 | 62,216 | - | 62,216 | ||||
| デリバティブ | 5,633 | - | 5,633 | 274 | 5,359 | ||||
| 合計 | 76,489 | △8,640 | 67,849 | 274 | 67,575 |
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
なお、マスターネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品及び現金担保は、約定の不履行又は解除等の特定の状況が発生した場合に、当該契約等の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めているものであります。
(8)金融商品からの利得及び損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融商品からの利得及び損失の合計額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ) | △6,931 | 4,740 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ以外)(注) | 568 | 865 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 263 | 304 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 678 | 324 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | △1,213 | △1,726 | |
| 合計 | △6,635 | 4,508 |
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ以外)の利得及び損失には、利息収益が含まれております。