有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)
17.非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(1)資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。
売却目的保有資産及び投資不動産等は、個別にグルーピングを行っております。
(2)減損損失
前連結会計年度において、重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度において、「(3)のれんの減損テスト」に記載の内容を除き、重要な減損損失の発生はありません。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(又はそのグループ)に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下の通りであります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、ドミノ事業セグメントにおいて認識したのれんの減損損失の金額は10,625百万円です。主に金利上昇に伴う割引率の上昇により回収可能価額が減少したためです。
なお、ドミノ事業におけるのれんの使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.09%及び12.21%です。
将来キャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される市場の長期平均成長率等を基に見積っております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3.2%~6.0%及び3.4%~5.8%です。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
その他ののれんは重要なものはありません。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 148 | 16 | |
| 機械装置及び運搬具 | 137 | 6 | |
| 工具器具及び備品 | 66 | 365 | |
| 使用権資産 | |||
| 建物及び構築物 | 648 | 46 | |
| 機械装置及び運搬具 | 44 | 0 | |
| 工具器具及び備品 | 13 | 1 | |
| 無形資産 | |||
| のれん | 720 | 10,625 | |
| ソフトウェア | 204 | 0 | |
| その他無形資産 | 134 | 0 | |
| その他 | 6 | 0 | |
| 減損損失 計 | 2,123 | 11,063 |
(1)資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。
売却目的保有資産及び投資不動産等は、個別にグルーピングを行っております。
(2)減損損失
前連結会計年度において、重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度において、「(3)のれんの減損テスト」に記載の内容を除き、重要な減損損失の発生はありません。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(又はそのグループ)に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ドミノ | 78,898 | 70,373 | |
| その他 | 467 | 467 | |
| 合計 | 79,366 | 70,840 |
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、ドミノ事業セグメントにおいて認識したのれんの減損損失の金額は10,625百万円です。主に金利上昇に伴う割引率の上昇により回収可能価額が減少したためです。
なお、ドミノ事業におけるのれんの使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.09%及び12.21%です。
将来キャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される市場の長期平均成長率等を基に見積っております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3.2%~6.0%及び3.4%~5.8%です。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
その他ののれんは重要なものはありません。