有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)

15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下の通りであります。
取得原価

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	14,027		13,741
取得	6		269
売却又は処分	△158		△2,670
科目振替	△156		395
外貨換算差額	21		4
期末残高	13,741		11,740

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	△5,779		△5,882
減価償却費	△415		△417
売却又は処分	50		529
科目振替	268		247
外貨換算差額	△6		△1
期末残高	△5,882		△5,523

帳簿価額及び公正価値

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	7,858		19,658		6,217		17,738

投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(2)投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
賃貸料収入	1,737		1,651
賃貸料収益を生み出した直接営業費	△876		△794
賃貸料収益を生み出さなかった直接営業費	△5		△4

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。