訂正有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 有形固定資産のその他 無形固定資産のその他 投資その他の資産のその他	中国江蘇省常州市
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 有形固定資産のその他 無形固定資産のその他 のれん	埼玉県さいたま市浦和区他
売却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	愛知県名古屋市千種区

当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
中国江蘇省常州市における事業用資産について、工業用部品事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,172百万円(建物及び構築物616百万円、機械装置及び運搬具249百万円、工具、器具及び備品108百万円、有形固定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他192百万円、投資その他の資産のその他5百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。
埼玉県さいたま市における事業用資産について、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においてカラオケ店舗の収益性低下等のため、108百万円(建物及び構築物28百万円、工具、器具及び備品33百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他7百万円、のれん0百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。
売却予定資産について、売却の意思決定がされたことにより、502百万円(建物及び構築物134百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地364百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。
当該各資産の回収可能価額は、事業用資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7～11.5%で割り引いて算定しております。売却予定資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は零として計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 有形固定資産のその他 無形固定資産のその他 投資その他の資産のその他	大阪府大阪市住吉区他
売却予定資産	建物及び構築物 土地	北海道帯広市他
遊休資産	無形固定資産のその他	愛知県名古屋市瑞穂区
その他	のれん	-

当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
事業用資産について、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においてカラオケ店舗の収益性低下等のため、1,082百万円(建物及び構築物80百万円、工具、器具及び備品15百万円、有形固定資産のその他985百万円、無形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他0百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。
売却予定資産について、売却の意思決定がされたことにより、60百万円(建物及び構築物28百万円、土地32百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことにより、24百万円(無形固定資産のその他24百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。
のれんについて、子会社株式の評価減を行ったことにより、同社に係るのれん423百万円を一時償却したものであります。なお、当該金額は連結損益計算書上、のれん償却額として表示しております。(※8参照)
当該各資産の回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。売却予定資産及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、売却予定価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。