有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)
39.株式に基づく報酬
1.ストック・オプション制度
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役除く)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く)に対し、長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定いたします。新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から1年間にわたり行使可能となります。なお、2023年3月期以降、新規にストック・オプションの付与は行わないこととしました。当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通りであります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は2,100円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は2,425円であります。
未行使のストック・オプションの行使価格は、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は18年、当連結会計年度は18年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
2.役員報酬BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等(社外取締役等を除く。)に対する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社グループの掲げる中期戦略の計画期間を対象として、当社が信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等の役位及び中期戦略の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りです。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(3)株式報酬費用
本制度に関して連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上された株式報酬費用は、当連結会計年度において183百万円であります。
1.ストック・オプション制度
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役除く)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く)に対し、長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定いたします。新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から1年間にわたり行使可能となります。なお、2023年3月期以降、新規にストック・オプションの付与は行わないこととしました。当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通りであります。
付与日 | 付与数 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の公正価値 | ||||
株 | 円 | 円 | ||||||
2007年3月19日 | 当社取締役 | 新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間 | 1 | 当社取締役 | ||||
46,000 | 1,350 | |||||||
2008年3月24日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
65,100 | 915 | |||||||
2009年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
114,500 | 642 | |||||||
2010年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
51,900 | 899 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
49,600 | 912 | |||||||
2011年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
43,200 | 1,018 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
40,300 | 1,034 | |||||||
2012年3月23日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
44,600 | 929 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
61,800 | 957 | |||||||
2013年3月21日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
36,600 | 850 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
69,500 | 880 | |||||||
2014年3月27日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
30,800 | 1,169 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
49,600 | 1,157 | |||||||
2015年3月18日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
37,300 | 1,615 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
28,800 | 1,655 | |||||||
2016年3月24日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
52,200 | 1,089 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
66,000 | 1,089 | |||||||
2017年3月24日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
29,700 | 1,981 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
43,500 | 1,944 | |||||||
2018年3月26日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
28,300 | 2,014 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
33,200 | 1,967 |
付与日 | 付与数 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の公正価値 | ||||
株 | 円 | 円 | ||||||
2018年7月19日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
37,900 | 1,892 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
35,600 | 1,855 | |||||||
2019年7月17日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
41,400 | 1,746 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
35,400 | 1,670 | |||||||
2020年7月17日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
39,100 | 1,655 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
35,600 | 1,579 | |||||||
2021年7月16日 | 当社取締役 | 同上 | 1 | 当社取締役 | ||||
35,100 | 1,917 | |||||||
当社執行役員 | 当社執行役員 | |||||||
26,400 | 1,917 |
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||
株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
株 | 円 | 株 | 円 | ||||
期首未行使残高 | 785,000 | 1 | 696,000 | 1 | |||
付与 | - | - | - | - | |||
失効 | - | - | - | - | |||
行使 | 89,000 | 1 | 38,200 | 1 | |||
満期消滅 | - | - | - | - | |||
期末未行使残高 | 696,000 | 1 | 657,800 | 1 | |||
期末行使可能残高 | 100,400 | 1 | 75,700 | 1 |
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は2,100円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は2,425円であります。
未行使のストック・オプションの行使価格は、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は18年、当連結会計年度は18年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
2.役員報酬BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等(社外取締役等を除く。)に対する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社グループの掲げる中期戦略の計画期間を対象として、当社が信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等の役位及び中期戦略の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りです。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(自 2022年4月1日 | (自 2023年4月1日 | |
至 2023年3月31日) | 至 2024年3月31日) | |
当期に付与されたポイント数(株) | 54,514 | 56,190 |
加重平均公正価値(円) | 1,992 | 2,822 |
(3)株式報酬費用
本制度に関して連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上された株式報酬費用は、当連結会計年度において183百万円であります。