四半期報告書-第130期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、前連結会計年度に2020年5月28日に改訂されたIFRS第16号「リース」第46A項を早期適用いたしました。
さらに、2021年3月31日にIFRS第16号「リース」第46B(b)項が更新(以下、「更新後の基準」)されたことに伴い、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、以下の通り更新後の基準につきましても適用をしております。
なお、更新後の基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リース料の他の契約条件に実質的な変更がないこと