- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の金額は、不動産賃貸等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/16 16:30- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、IT関連事業はITソフトウェア(請負業務・準委任契約)、情報処理サービス等を行っております。
家庭用機器事業及び産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
2026/06/16 16:30- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は154百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
2026/06/16 16:30- #4 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
2026/06/16 16:30- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 家庭用機器事業 | 1,803 | [109] |
| 産業機器事業 | 418 | [50] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 当社取締役(現任) |
| 2023年10月 | 当社家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当 |
| 2024年4月 | 当社副社長執行役員(現任) |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2023年4月 | 当社常務執行役員(現任) |
| 2024年8月 | 当社家庭用機器国際営業本部長(現任) |
| 2026年6月 | 当社取締役(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの経営基本方針
当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。
また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。
(2026/06/16 16:30 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・家庭用機器事業
2026/06/16 16:30- #10 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/16 16:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売を行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
2026/06/16 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
