(ⅱ)企業価値向上のための取組み
当社グループは、中長期的に持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めて満足するのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目標であり、また課題であると考えております。
企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは、創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の「品質」への評価であると考えています。当社グループは、引き続き、現状に満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。そのための企業価値向上のための具体的な取組みは、前記「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営環境」に記載のとおりです。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2)育成
当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて社会に貢献するため、「人」が最も重要な経営資源=人的資本であるという考えのもと、全従業員を対象に継続的かつ戦略的な教育・研修を推進しています。人財育成は経営理念の体現および企業競争力の強化に直結するものであり、経営トップを含めた全社的な関与のもとで実施すべき重要な経営課題と位置付けています。中期経営計画「Move! 2027」では、キャリアパス形成の支援、多様な価値観への対応、成果に応じた評価との連動など、育成を軸とした好循環の構築を掲げており、当社はこの方向性に沿って育成方針を策定しています。
基本方針は次の通りです。①社員個々が持つ、「成長への意欲」「変化の必要性」に対し、会社はこれに報いる機会を提供し、かつ支援する。社員一人ひとりは、主体的・意欲的に自己成長・自己変革を目指す。②成長度合いが上がるにつれて、徐々に「教わる」教育から「学ぶ」教育、さらに「考える」教育へと段階を進める。社員には、自らを客観的に見つめ、多様な観点から振り返り、気づき、そして自律的成長を図るよう促す。③仕事を通じて体験(経験)するという学習が人の成長に大きな影響をもたらすことから、会社は、社員が有益な体験を積む機会が得られるように努める。社員はこれを無為とすることなく、課題感を持ち、失敗に臆することなく取り組む。④教育課題の中には、緊急性・即効性を要するものもあるが、総じて人財教育は、短期間で成果を出すものではなく、継続的な取り組みが必要である。人と人とがしっかりと対峙して、継続的に共に育ち(共育)続け、高め合うことが要諦と考えています。

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#4 事業等のリスク

⑥市場環境について
営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の管理について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、IT関連事業はITソフトウェア(請負業務・準委任契約)、情報処理サービス等を行っております。
家庭用機器事業及び産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
IT関連事業におけるITソフトウェアについては、契約形態に応じて以下のとおり収益を認識しております。請負契約では、顧客仕様に基づくソフトウェア(システム)の設計・開発および完成した成果物を引き渡す履行義務を負っております。契約上の履行義務の充足期間が短期のものは、顧客による検収時点で収益を認識しており、それ以外については、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しております。進捗度は、当該契約に係る総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。準委任契約では、主な履行義務は、システム開発・保守・運用等に関する役務提供であり、収益は、契約期間の経過に応じて認識しております。また、情報処理サービスについては、顧客から業務受託したOCR処理単位等で、顧客が成果物を検収した時点でデータ取扱い件数などの出来高と契約単価を基に収益を認識しております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,108,605	16,979,205	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	18,108,605	16,979,205	―	―

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、モノづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。
電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術など、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4)生産管理・研究開発
当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するなどして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。
「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後もより高品質で耐久性に優れた商品を開発・生産し、信頼あるモノづくりを行ってまいります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売を行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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