ジャノメ（6445）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,487	38,968
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(百万円)	△21	1,367
親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	△426	590
1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益	(円)	△23.85	33.39

2026/06/16 16:30

#2 役員報酬（連結）

① 業績連動賞与については、前年度の決算において配当を行っていることを前提に支給するものとする。なお、支給対象者には執行役員、フェローを含むものとする。
② 業績連動賞与に係る業績指標は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、連結の当期純利益とする。支給総額は当該指標の5%以内とし、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受け、取締役会の決議で決定する。
③ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の個別支給額は、固定報酬額に活動実績・貢献度等の評価に基づく係数(支給率)を乗じた額とし、取締役会の決議で支給を決定する。

2026/06/16 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

(百万円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	率(%)
経常利益	2,261	2,097	△163	△7.2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,794	590	△1,204	△67.1
為替レート(対USD)	152.56円	150.77円	△1.79円

当期における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移したものの、金融引き締めの長期化による影響が意識されました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられました。中国においては、不動産市場の低迷や内需の不振を背景に、景気は伸び悩みましたが、その他のアジア各国では外需の回復を受けつつ、総じて緩やかな改善傾向となりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資など内需の増加がけん引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや為替変動に伴う物価上昇の影響が継続しており、実質所得の伸び悩みなどから先行き不透明な状況が続きました。また、国内外において中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、外部環境の変化が個人消費や企業活動を下押しするリスクとして懸念されております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画「Move! 2027」の初年度として、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向けて、事業運営に取り組みました。具体的には、シェア拡大に向けた積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充、製造原価の低減を推進、収益性の向上に努めました。また、米国相互関税等の課題に対して迅速な対応を進めました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当社グループの当期の売上高は38,968百万円(前期比2,627百万円増)、営業利益は1,910百万円(前期比314百万円減)、経常利益は2,097百万円(前期比163百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円(前期比1,204百万円減)となりました。

2026/06/16 16:30

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,933.71円	2,063.20円
1株当たり当期純利益	98.86円	33.39円

(注)1.株式資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度236,100株、当連結会計年度236,100株であります。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度236,100株、当連結会計年度236,100株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/16 16:30