- 6445
- 2026/09/25
- 時価
- 234億円
- PER 予
- 11.53倍
- 2010年以降
- 赤字-228.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.17-1.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.35%
- ROE 予
- 5.72%
- ROA 予
- 3.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、取得年度に一括償却しております。2014/06/23 10:43 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他」の金額はITソフトウェア・情報処理サービス事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。2014/06/23 10:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/23 10:43
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 関係会社株式売却益 ― 10.8 のれんの償却 12.8 2.7 税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 ― 2.1
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。