有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,648百万円		1,092百万円
退職給付引当金	1,515		-
退職給付に係る負債	-		1,662
賞与引当金	154		155
投資有価証券評価損	75		73
その他	533		644
繰延税金資産小計	3,926		3,628
評価性引当額	△1,950		△1,589
繰延税金資産合計	1,975		2,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△109
その他	△19		△1
繰延税金負債合計	△76		△110
繰延税金資産の純額	1,899		1,928

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	495百万円		651百万円
固定資産-繰延税金資産	1,404		1,277
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△1		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.4
住民税均等割	20.5		4.4
未実現利益の税効果未認識	6.0		△2.2
評価性引当額等の増減	35.9		△18.0
連結子会社の税率差異	△32.8		△14.1
外国税額	6.3		2.4
試験研究費税額控除	―		△1.5
関係会社株式売却益	―		10.8
のれんの償却	12.8		2.7
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1
その他	―		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.5		23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円増加しております。