有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	189百万円		178百万円
退職給付に係る負債	1,188		1,194
賞与引当金	148		132
投資有価証券評価損	31		28
その他	536		468
繰延税金資産小計	2,094		2,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19		△23
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219		△236
評価性引当額小計	△239		△260
繰延税金資産合計	1,855		1,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		△16
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△39		△17
繰延税金資産の純額	1,816		1,724

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	169	―	3	16	189百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△3	△16	△19 〃
繰延税金資産	―	―	169	―	―	―	(b)169 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金189百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該繰延税金資産169百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高169百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期に税引前当期純損失を272百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	145	―	―	1	31	178百万円
評価性引当額	―	△2	―	―	△1	△19	△23 〃
繰延税金資産	―	142	―	―	―	12	(b)154 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金178百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該繰延税金資産154百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高142百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期に税引前当期純損失を272百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
住民税均等割	5.9		8.6
未実現利益の税効果未認識	6.1		3.1
評価性引当額等の増減	△5.2		2.3
連結子会社の税率差異	△3.6		△0.4
外国税額	1.6		4.9
試験研究費税額控除	△0.6		△0.5
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		50.0