有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	104百万円		375百万円
退職給付に係る負債	871		814
賞与引当金	161		167
投資有価証券評価損	22		21
減損損失	212		8
未実現損益	682		500
その他	505		475
繰延税金資産小計	2,560		2,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△66		△233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△739		△708
評価性引当額小計	△806		△942
繰延税金資産合計	1,754		1,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22		△39
その他	△90		△120
繰延税金負債合計	△112		△159
繰延税金資産の純額	1,642		1,260

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	28	347	375百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△28	△233	△262 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	113	(b)113 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金375百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高112百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2026年3月期における課税所得計算の結果生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.0
住民税均等割	1.0		1.6
未実現利益の税効果未認識	△16.6		5.5
評価性引当額等の増減	△5.7		4.5
土地再評価差額金の取崩	―		△0.8
連結子会社の税率差異	0.2		1.2
外国税額	0.8		1.3
試験研究費税額控除	△3.2		―
過年度法人税等	5.1		6.2
その他	1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		52.4