訂正有価証券報告書-第91期(2016/04/01-2017/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	397百万円		293百万円
退職給付に係る負債	1,499		1,390
賞与引当金	136		148
投資有価証券評価損	68		70
その他	671		613
繰延税金資産小計	2,773		2,515
評価性引当額	△860		△334
繰延税金資産合計	1,913		2,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△45
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△38		△49
繰延税金資産の純額	1,874		2,131

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	628百万円		476百万円
固定資産-繰延税金資産	1,249		1,657
流動負債-繰延税金負債	△3		△1
固定負債-繰延税金負債	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	3.3		4.2
未実現利益の税効果未認識	1.9		△0.3
評価性引当額等の増減	△0.5		△22.4
連結子会社の税率差異	△11.3		△6.1
外国税額	2.3		4.7
試験研究費税額控除	△0.6		△0.6
のれんの償却	1.8		1.2
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		―
その他	2.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		12.6