有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	103百万円		212百万円
退職給付に係る負債	1,174		1,055
賞与引当金	163		154
投資有価証券評価損	21		21
減損損失	40		451
未実現損益	709		737
その他	547		558
繰延税金資産小計	2,759		3,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△103		△212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261		△1,108
評価性引当額小計	△364		△1,320
繰延税金資産合計	2,395		1,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△49
その他	△52		△65
繰延税金負債合計	△85		△115
繰延税金資産の純額	2,309		1,756

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「減損損失」及び「未実現損益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた1,297百万円は、「減損損失」40百万円、「未実現損益」709百万円、「その他」547百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		3.8
住民税均等割	2.1		21.0
未実現利益の税効果未認識	0.7		133.5
評価性引当額等の増減	2.7		119.6
土地再評価差額金の取崩	―		△78.6
連結子会社の税率差異	△2.5		23.6
外国税額	0.9		8.8
試験研究費税額控除	△2.2		△12.6
その他	0.7		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		254.2