有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	599百万円		397百万円
退職給付に係る負債	1,556		1,499
賞与引当金	152		136
投資有価証券評価損	66		68
その他	715		671
繰延税金資産小計	3,089		2,773
評価性引当額	△833		△860
繰延税金資産合計	2,256		1,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△32
その他	△2		△6
繰延税金負債合計	△97		△38
繰延税金資産の純額	2,159		1,874

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	747百万円		628百万円
固定資産-繰延税金資産	1,412		1,249
流動負債-繰延税金負債	△0		△3
固定負債-繰延税金負債	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	3.6		3.3
未実現利益の税効果未認識	2.9		1.9
評価性引当額等の増減	△29.9		△0.5
連結子会社の税率差異	△4.0		△11.3
外国税額	2.4		2.3
試験研究費税額控除	△1.0		△0.6
のれんの償却	2.2		1.8
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	6.8		2.7
その他	2.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は187百万円減少、土地再評価差額金が187百万円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。