(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(積立型及び非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,474	4,647
勤務費用	189	185
利息費用	54	53
数理計算上の差異の発生額	168	367
退職給付の支払額	△407	△333
その他	169	△153
退職給付債務の期末残高	4,647	4,766

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	156	180
期待運用収益	2	2
数理計算上の差異の発生額	1	△1
事業主からの拠出額	86	355
退職給付の支払額	△87	△93
その他	21	△33
年金資産の期末残高	180	411

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,321	1,273
年金資産	△180	△411
	1,141	862
非積立型制度の退職給付債務	3,325	3,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,466	4,355
退職給付に係る負債	4,466	4,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,466	4,355

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	189	185
利息費用	54	53
期待運用収益	△2	△2
数理計算上の差異の費用処理額	106	137
会計基準変更時差異の費用処理額	136	―
その他	25	35
確定給付制度に係る退職給付費用	509	409

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△93	△202
会計基準変更時差異	174	―
合計	80	△202

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	464	667
合計	464	667

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	12%	12%
現金及び預金	32%	33%
投資信託	49%	48%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1～1.5%	0～1.4%
長期期待運用収益率	1.7%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	897	952
退職給付費用	80	63
退職給付の支払額	△26	△45
その他	0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	952	970

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	952	970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	952	970
退職給付に係る負債	952	970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	952	970

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度118百万円 当連結会計年度63百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度64百万円であります。