有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	230百万円		104百万円
退職給付に係る負債	931		871
賞与引当金	165		161
投資有価証券評価損	21		22
減損損失	226		212
未実現損益	820		682
その他	497		505
繰延税金資産小計	2,893		2,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△177		△66
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,111		△739
評価性引当額小計	△1,289		△806
繰延税金資産合計	1,604		1,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△22
その他	△100		△90
繰延税金負債合計	△134		△112
繰延税金資産の純額	1,469		1,642

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	1.4		1.0
未実現利益の税効果未認識	11.1		△16.6
評価性引当額等の増減	△13.0		△5.7
連結子会社の税率差異	△2.6		0.2
外国税額	0.4		0.8
試験研究費税額控除	△1.5		△3.2
過年度法人税等	―		5.1
その他	1.8		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。