訂正有価証券報告書-第92期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	293百万円		227百万円
退職給付に係る負債	1,390		1,313
賞与引当金	148		150
投資有価証券評価損	70		31
その他	613		560
繰延税金資産小計	2,515		2,284
評価性引当額	△334		△311
繰延税金資産合計	2,181		1,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45		△57
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△49		△59
繰延税金資産の純額	2,131		1,913

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	476百万円		387百万円
固定資産-繰延税金資産	1,657		1,526
流動負債-繰延税金負債	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△0		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		―
住民税均等割	4.2		―
未実現利益の税効果未認識	△0.3		―
評価性引当額等の増減	△22.4		―
連結子会社の税率差異	△6.1		―
外国税額	4.7		―
試験研究費税額控除	△0.6		―
のれんの償却	1.2		―
その他	0.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。