建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(1,380百万円)、土地(1,292百万円)を含んでおります。
2.ホウセイ工業㈱には、提出会社から賃借している建物(2百万円)、土地(101百万円)を含んでおります。

2015/06/22 10:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 10:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	―百万円
その他	5	14

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(1) 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	279百万円	6百万円
建物	―	2
その他	0	0

(2) 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	1百万円
撤去費用等	3	9

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	266	-
建物及び構築物	5,232	6,037
土地	14,273	13,917

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主な内容は次の通りであります。

建物	ジャノメダイカスト㈱新3号棟	970百万円
建設仮勘定	ジャノメダイカスト㈱新3号棟	704百万円
その他(無形固定資産)	販売管理システム再構築費用	507百万円

2.当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失による減少額であります。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2015/06/22 10:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	㈱ジャノメクレディア(東京都江東区)	建物、敷金	26百万円
遊休資産	岐阜県岐阜市他	土地	4

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
当該事業用資産については、㈱ジャノメクレディアの一部移転決定に伴い、原状回復費用等の見積額に基づき建物及び敷金を減額いたしました。

2015/06/22 10:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、54,054百万円(前期比2,644百万円増)となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金、建物及び構築物等の増加により、54,054百万円(前期比2,644百万円増)となりました。
負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、32,358百万円(前期比933百万円減)となりました。

2015/06/22 10:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 10:14