建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物( 1,320百万円)、土地( 1,394百万円)を含んでおります。
(3) 在外子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/08 10:55

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(1) 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	6百万円	―百万円
建物	2	―
その他	0	0

(2) 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
撤去費用等	9	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品及び製品	―	817
建物及び構築物	6,037	5,752
土地	13,917	13,909

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主な内容は次の通りであります。

建物	小型電波暗室	31百万円
工具、器具及び備品	サーバ購入	34百万円
その他(無形固定資産)	ソフトウェア	181百万円

2.当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失による減少額であります。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県明石市	土地	206百万円
		建物	0
賃貸施設	長崎県佐世保市	土地	68

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
当該事業用資産は、国内支店の再編により遊休資産となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、51,240百万円(前期比2,813百万円減)となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金、建物及び構築物等の減少により、51,240百万円(前期比2,813百万円減)となりました。
負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、29,291百万円(前期比3,067百万円減)となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/08 10:55