繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 18億1600万
- 2020年3月31日 -5.07%
- 17億2400万
個別
- 2019年3月31日
- 11億1800万
- 2020年3月31日 -3.4%
- 10億8000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑩繰延税金資産について2020/07/03 11:30
当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務について - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/03 11:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 169百万円 142百万円 繰延税金負債合計 △34 △12 繰延税金資産の純額 1,118 1,080 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/03 11:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 189百万円 178百万円 繰延税金負債合計 △39 △17 繰延税金資産の純額 1,816 1,724 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)繰延税金資産2020/07/03 11:30
当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合、繰延税金資産の取崩しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)固定資産の減損 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/07/03 11:30
新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、1年以内には収束することを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。産業機器事業においては、製造業の設備投資が見送られ、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがありますが、家庭用機器事業においては、外出自粛や手作りマスクがミシン販売の拡大に繋がっております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーしていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。