6445 ジャノメ

6445
2026/05/27
時価
220億円
PER 予
10.21倍
2010年以降
赤字-228.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.17-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
4.93%
ROE 予
5.77%
ROA 予
3.95%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)10,51321,24832,64543,839
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,0762,4523,7334,937
2021/06/28 14:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 14:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/06/28 14:10
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 14:10
#5 事業等のリスク
①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70%前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について
2021/06/28 14:10
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 14:10
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計35,88344,481
「その他」の区分の売上高1,0741,042
セグメント間取引消去△1,435△1,683
連結財務諸表の売上高35,52143,839
2021/06/28 14:10
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/28 14:10
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき姿であり、また課題であると考えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の品質への信頼であると考えています。引き続き、これに満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
2021/06/28 14:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減率(%)
売上高35,52143,8398,31823.4
営業利益1,1584,9313,773325.7
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、内外経済に深刻な影響を及ぼすなど、厳しい状況が続く中、ワクチン接種が進む先進国や、経済活動をいち早く再開させた中国など、一部で持ち直しの動きも見られました。しかしながら、欧州では感染再拡大により、再び経済活動を抑制する動きとなるなど、感染状況に左右される面も大きく、不安定な状況に終始いたしました。また、国内においては、当期中、2度にわたり緊急事態宣言が発出され、感染拡大と減少を繰り返すなど、不安定な経済状況が続きました。一方で、海外経済の改善とともに、製造業を中心に緩やかな回復傾向にあるものの、ワクチン接種の遅れや変異株の感染拡大など、懸念材料も多くあり、依然として予断を許さない状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、巣ごもり消費と言われる生活様式の変化に伴う消費者ニーズの変化を捉えることができ、ミシンの販売は大幅に増加いたしました。生産面では、こうしたミシンの需要増加に対応すべく、生産体制の強化に継続的に取り組みました。また、従業員の安全確保のため、引き続き徹底した感染対策を講じ、安定した事業の継続に注力いたしました。
2021/06/28 14:10
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/28 14:10
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/28 14:10
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高8,439百万円11,547百万円
仕入高14,75219,435
2021/06/28 14:10

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