固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

2023/02/13 9:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器等(工具、器具及び備品)であります。

2023/02/13 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 9:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土地	―百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	2	22
その他	0	0
計	2	35

2023/02/13 9:41

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	―	11
撤去費用等	6	14
その他	0	5
計	9	31

2023/02/13 9:41

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/02/13 9:41

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2023/02/13 9:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/02/13 9:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	203百万円		176百万円
固定資産-繰延税金資産	1,094		1,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/13 9:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	476百万円		387百万円
固定資産-繰延税金資産	1,657		1,526
流動負債-繰延税金負債	△1		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/13 9:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等により2,882百万円の資金の増加となりました。(前期は2,239百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出611百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出144百万円などにより、701百万円の資金の減少となりました。(前期は625百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,709百万円の資金の減少となりました。(前期は1,010百万円の資金の減少)

2023/02/13 9:41

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法

2023/02/13 9:41

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/13 9:41

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 9:41