- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,600 | 19,189 | 29,331 | 38,153 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 341 | 665 | 1,157 | 1,377 |
2023/02/13 9:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、情報サービス事業はセグメント名称を「IT関連」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分・配賦基準により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/02/13 9:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/02/13 9:48- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2023/02/13 9:48- #5 事業等のリスク
①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70%前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減してまいりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について
2023/02/13 9:48- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/13 9:48 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 41,279 | 38,691 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,149 | 1,100 |
| セグメント間取引消去 | △1,650 | △1,638 |
| 連結財務諸表の売上高 | 40,778 | 38,153 |
2023/02/13 9:48- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/02/13 9:48 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度として、家庭用ミシン及び産業機器においてお客様のニーズに対応した新製品の開発・投入、各販売チャネルに合わせた積極的な営業活動を展開するなどの各種施策を講じてまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低減による価格競争力の強化にも努めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円(前期比2,625百万円減)、営業利益は1,150百万円(前期比924百万円減)、経常利益は1,359百万円(前期比751百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円(前期比511百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/02/13 9:48- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/02/13 9:48- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/02/13 9:48- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 7,736百万円 | 9,823百万円 |
| 仕入高 | 16,371 | 16,743 |
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