訂正有価証券報告書-第93期(2018/04/01-2019/03/31)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、先進国を中心に景気は緩やかに回復したものの、米中の貿易摩擦問題から特に中国経済の成長鈍化が顕著になるなど、景気減速感が強まり、更には英国のEU離脱問題の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が継続し、人手不足に伴う省力化需要による設備投資が膨らむなど、景気は拡大基調を維持したものの、海外経済の不確実性が広まる中、輸出が伸び悩む等、そのペースの鈍化が明らかとなりました。
このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度として、家庭用ミシン及び産業機器においてお客様のニーズに対応した新製品の開発・投入、各販売チャネルに合わせた積極的な営業活動を展開するなどの各種施策を講じてまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低減による価格競争力の強化にも努めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円(前期比2,625百万円減)、営業利益は1,150百万円(前期比924百万円減)、経常利益は1,359百万円(前期比751百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円(前期比511百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・家庭用機器事業
家庭用機器事業におきましては、低調な動きを続けていた欧米市場で販売網の再整備に取り組むとともに、中・高価格帯ミシンの拡販に努めました。また、当社製品が国内外でデザイン賞を受賞し、縫い性能やデザイン性が国際的に高く評価されるなど、話題性のある製品を中心に需要喚起に注力いたしました。
しかしながら、北米市場では着実に販売台数が回復してきたものの、米国の諸地域に対する経済制裁や為替の変動等の影響により新興国市場で想定以上のマイナス要因となりました。さらに、生産拠点であるタイの現地通貨高に伴う原価の押し上げにより、利益面においても厳しい状況となりました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は146万台(前期比13万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は28,220百万円(前期比2,344百万円減)、営業利益は733百万円(前期比832百万円減)となりました。
・産業機器事業
産業機器事業のうち、卓上ロボットにつきましては、上半期は前期の特需の反動を最小限に抑え、順調に推移いたしました。第3四半期以降は、中国経済の減速等の影響を想定よりも大きく受けたことにより伸び悩んだものの、年間を通じて堅調さを維持いたしました。また、エレクトロプレスは、主に自動車部品関連企業への販売が好調に推移し、年間販売台数は過去最高を更新いたしました。一方、ダイカスト鋳造関連事業につきましては、取引先である産業機器関連企業で生産調整が続き、苦戦いたしました。
以上の結果、産業機器事業全体の売上高は6,917百万円(前期比15百万円減)、営業利益は203百万円(前期比74百万円減)となりました。
・IT関連事業
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理のアウトソーシング等を行うIT関連事業の売上高は2,292百万円(前期比235百万円減)、営業利益は210百万円(前期比3百万円減)となりました。
また、当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,657百万円(前期比352百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により、22,689百万円(前期比226百万円減)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,967百万円(前期比125百万円減)となりました。
負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、24,783百万円(前期比1,052百万円減)となりました。
純資産の部(非支配株主持分を含む)は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、25,873百万円(前期比700百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から26百万円減少し、6,091百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により2,073百万円の資金の増加となりました。(前期は2,882百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出821百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出262百万円などにより、1,108百万円の資金の減少となりました。(前期は701百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により943百万円の資金の減少となりました。(前期は2,709百万円の資金の減少)
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積もりは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当期における世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国経済におきましては、景気は拡大基調を維持したものの、そのペースは鈍化しております。
このような中、当社グループにおきましては、家庭用機器事業においてスマートフォンと連動した刺しゅう専用機をはじめとした話題性の高い新製品の投入、産業機器事業では、国内最大の専門技術展など国内での展示会に出展し当社の産業用製品の認知度を高め、用途、市場の拡充に努めるなど、中期経営計画の最終年度として、家庭用ミシン及び産業機器において積極的な営業活動を展開してまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低減による価格競争力の強化にも努めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円(前期比2,625百万円減)、営業利益は1,150百万円(前期比924百万円減)、経常利益は1,359百万円(前期比751百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円(前期比511百万円減)となりました。
・家庭用機器事業
家庭用機器事業におきましては、中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」において北米市場、欧州市場を最重要市場とし、北米市場では組織再編、欧州市場では「JANOME EUROPEAN INSTITUTE」を開催、また各地域の特性に応じた商品提供を行うなど販売強化策を行ってきました。中期経営計画の最終事業年度である当期は、その効果を生かし販売拡大を目標としておりましたが、米国の諸地域に対する経済制裁や為替の変動等、家庭用ミシン事業を取り巻く環境が厳しく、家庭用機器事業全体の売上高は28,220百万円(前期比2,344百万円減)、営業利益は733百万円(前期比832百万円減)となりました。
今後につきましては、欧米市場では高付加価値製品の拡販、各地域の特性に応じたマーケティングを強化してまいります。
・産業機器事業
産業機器事業のうち、卓上ロボット、エレクトロプレスにつきましては、ラインアップの充実を図り、用途の拡充、拠点の活用によるサービスの強化を図り、順調に推移しました。特にエレクトロプレスの販売は過去最高を記録しております。
一方、ダイカスト鋳造関連事業は、取引先が生産調整の局面に入るなどの影響を受け、苦戦いたしました。以上の結果、産業機器事業全体の売上高は6,917百万円(前期比15百万円減)、営業利益は203百万円(前期比74百万円減)となりました。
今後につきましては、卓上ロボット、エレクトロプレス関連事業では、海外有望市場への拠点設立検討も含め積極的な営業活動を展開し、ダイカスト鋳造関連事業は、2019年2月に導入した大型ダイカストマシンにより新たに提供可能となった製品の受注獲得に注力いたします。
・IT関連事業
IT関連事業におきましては、新規顧客獲得、品質管理の向上に努めました。売上高は前期に大口案件が完了した関係で減少しておりますが、利益率の改善によりほぼ前期並みの利益を確保いたしました。
IT関連事業の売上高は2,292百万円(前期比235百万円減)、営業利益は210百万円(前期比3百万円減)となりました。
今後につきましては、消費税関連案件など顧客ニーズを確実に取り込みつつ、新たな提案にも積極的に取り組んでまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金および設備投資資金であります。これらの資金は借入金および自己資金により充当しております。
また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保しております。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年3月期から2019年3月期までの中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」において売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0%、経常利益33億円、自己資本純利益率(ROE)8.5%、総資産経常利益率(ROA)6.0%を最終年度の計画に揚げておりました。
同計画の最終年度である2019年3月期の実績は、産業機器事業においては好調に推移しましたが、家庭用機器事業において米国の経済制裁の影響、ネットビジネスの台頭など外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することが出来ず、目標数値から大幅に遅れる結果となりました。
2019年3月期実績は、営業利益率3.0%、自己資本純利益率(ROE)3.6%、総資産経常利益率(ROA)2.7%であります。
この結果を受け策定いたしました、2020年3月期から2022年3月期を対象とした新たな中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」においては「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、営業利益率8%、自己資本純利益率(ROE)8%、総資産経常利益率(ROA)7%を中期目標としております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、先進国を中心に景気は緩やかに回復したものの、米中の貿易摩擦問題から特に中国経済の成長鈍化が顕著になるなど、景気減速感が強まり、更には英国のEU離脱問題の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が継続し、人手不足に伴う省力化需要による設備投資が膨らむなど、景気は拡大基調を維持したものの、海外経済の不確実性が広まる中、輸出が伸び悩む等、そのペースの鈍化が明らかとなりました。
このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度として、家庭用ミシン及び産業機器においてお客様のニーズに対応した新製品の開発・投入、各販売チャネルに合わせた積極的な営業活動を展開するなどの各種施策を講じてまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低減による価格競争力の強化にも努めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円(前期比2,625百万円減)、営業利益は1,150百万円(前期比924百万円減)、経常利益は1,359百万円(前期比751百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円(前期比511百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・家庭用機器事業
家庭用機器事業におきましては、低調な動きを続けていた欧米市場で販売網の再整備に取り組むとともに、中・高価格帯ミシンの拡販に努めました。また、当社製品が国内外でデザイン賞を受賞し、縫い性能やデザイン性が国際的に高く評価されるなど、話題性のある製品を中心に需要喚起に注力いたしました。
しかしながら、北米市場では着実に販売台数が回復してきたものの、米国の諸地域に対する経済制裁や為替の変動等の影響により新興国市場で想定以上のマイナス要因となりました。さらに、生産拠点であるタイの現地通貨高に伴う原価の押し上げにより、利益面においても厳しい状況となりました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は146万台(前期比13万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は28,220百万円(前期比2,344百万円減)、営業利益は733百万円(前期比832百万円減)となりました。
・産業機器事業
産業機器事業のうち、卓上ロボットにつきましては、上半期は前期の特需の反動を最小限に抑え、順調に推移いたしました。第3四半期以降は、中国経済の減速等の影響を想定よりも大きく受けたことにより伸び悩んだものの、年間を通じて堅調さを維持いたしました。また、エレクトロプレスは、主に自動車部品関連企業への販売が好調に推移し、年間販売台数は過去最高を更新いたしました。一方、ダイカスト鋳造関連事業につきましては、取引先である産業機器関連企業で生産調整が続き、苦戦いたしました。
以上の結果、産業機器事業全体の売上高は6,917百万円(前期比15百万円減)、営業利益は203百万円(前期比74百万円減)となりました。
・IT関連事業
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理のアウトソーシング等を行うIT関連事業の売上高は2,292百万円(前期比235百万円減)、営業利益は210百万円(前期比3百万円減)となりました。
また、当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,657百万円(前期比352百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により、22,689百万円(前期比226百万円減)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,967百万円(前期比125百万円減)となりました。
負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、24,783百万円(前期比1,052百万円減)となりました。
純資産の部(非支配株主持分を含む)は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、25,873百万円(前期比700百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から26百万円減少し、6,091百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により2,073百万円の資金の増加となりました。(前期は2,882百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出821百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出262百万円などにより、1,108百万円の資金の減少となりました。(前期は701百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により943百万円の資金の減少となりました。(前期は2,709百万円の資金の減少)
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 家庭用機器事業(百万円) | 14,527 | △1.1 |
| 産業機器事業(百万円) | 5,010 | △3.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 19,537 | △1.6 |
| その他(百万円) | 104 | △11.3 |
| 合計(百万円) | 19,642 | △1.7 |
(注) 1.金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 家庭用機器事業(百万円) | 28,220 | △7.7 |
| 産業機器事業(百万円) | 6,917 | △0.2 |
| IT関連事業(百万円) | 2,292 | △9.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 37,429 | △6.5 |
| その他(百万円) | 723 | △4.0 |
| 合計(百万円) | 38,153 | △6.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積もりは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当期における世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国経済におきましては、景気は拡大基調を維持したものの、そのペースは鈍化しております。
このような中、当社グループにおきましては、家庭用機器事業においてスマートフォンと連動した刺しゅう専用機をはじめとした話題性の高い新製品の投入、産業機器事業では、国内最大の専門技術展など国内での展示会に出展し当社の産業用製品の認知度を高め、用途、市場の拡充に努めるなど、中期経営計画の最終年度として、家庭用ミシン及び産業機器において積極的な営業活動を展開してまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低減による価格競争力の強化にも努めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円(前期比2,625百万円減)、営業利益は1,150百万円(前期比924百万円減)、経常利益は1,359百万円(前期比751百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円(前期比511百万円減)となりました。
・家庭用機器事業
家庭用機器事業におきましては、中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」において北米市場、欧州市場を最重要市場とし、北米市場では組織再編、欧州市場では「JANOME EUROPEAN INSTITUTE」を開催、また各地域の特性に応じた商品提供を行うなど販売強化策を行ってきました。中期経営計画の最終事業年度である当期は、その効果を生かし販売拡大を目標としておりましたが、米国の諸地域に対する経済制裁や為替の変動等、家庭用ミシン事業を取り巻く環境が厳しく、家庭用機器事業全体の売上高は28,220百万円(前期比2,344百万円減)、営業利益は733百万円(前期比832百万円減)となりました。
今後につきましては、欧米市場では高付加価値製品の拡販、各地域の特性に応じたマーケティングを強化してまいります。
・産業機器事業
産業機器事業のうち、卓上ロボット、エレクトロプレスにつきましては、ラインアップの充実を図り、用途の拡充、拠点の活用によるサービスの強化を図り、順調に推移しました。特にエレクトロプレスの販売は過去最高を記録しております。
一方、ダイカスト鋳造関連事業は、取引先が生産調整の局面に入るなどの影響を受け、苦戦いたしました。以上の結果、産業機器事業全体の売上高は6,917百万円(前期比15百万円減)、営業利益は203百万円(前期比74百万円減)となりました。
今後につきましては、卓上ロボット、エレクトロプレス関連事業では、海外有望市場への拠点設立検討も含め積極的な営業活動を展開し、ダイカスト鋳造関連事業は、2019年2月に導入した大型ダイカストマシンにより新たに提供可能となった製品の受注獲得に注力いたします。
・IT関連事業
IT関連事業におきましては、新規顧客獲得、品質管理の向上に努めました。売上高は前期に大口案件が完了した関係で減少しておりますが、利益率の改善によりほぼ前期並みの利益を確保いたしました。
IT関連事業の売上高は2,292百万円(前期比235百万円減)、営業利益は210百万円(前期比3百万円減)となりました。
今後につきましては、消費税関連案件など顧客ニーズを確実に取り込みつつ、新たな提案にも積極的に取り組んでまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金および設備投資資金であります。これらの資金は借入金および自己資金により充当しております。
また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保しております。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年3月期から2019年3月期までの中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」において売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0%、経常利益33億円、自己資本純利益率(ROE)8.5%、総資産経常利益率(ROA)6.0%を最終年度の計画に揚げておりました。
同計画の最終年度である2019年3月期の実績は、産業機器事業においては好調に推移しましたが、家庭用機器事業において米国の経済制裁の影響、ネットビジネスの台頭など外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することが出来ず、目標数値から大幅に遅れる結果となりました。
2019年3月期実績は、営業利益率3.0%、自己資本純利益率(ROE)3.6%、総資産経常利益率(ROA)2.7%であります。
この結果を受け策定いたしました、2020年3月期から2022年3月期を対象とした新たな中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」においては「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、営業利益率8%、自己資本純利益率(ROE)8%、総資産経常利益率(ROA)7%を中期目標としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
