四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスによる世界的な行動制限もワクチン接種の広がりとともに緩和の動きが見られ、景気回復が進みました。一方で、東南アジアをはじめとする多くの新興国では感染拡大が続いており、依然として予断を許さない状況となっております。
このような中、当社グループにおきましては、従業員の安全確保と事業の安定的な継続のため、引き続き徹底した感染対策を講じてまいりました。また、コロナ禍で伸長したミシン需要の持続とさらなる販売拡大に努めました。
この結果、当第2四半期の売上高は21,224百万円(前年同期比23百万円減)、営業利益は1,809百万円(前年同期比557百万円減)、経常利益は1,795百万円(前年同期比603百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円(前年同期比848百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>海外ミシン市場では、世界的なコンテナ不足による物流問題や原材料高騰の影響を受けたものの、中・高価格帯機種の販売を伸ばした北米や欧州、大洋州をはじめ、中東、ロシアなど、幅広い地域で概ね堅調に推移いたしました。
国内ミシン市場においては、SNSを活用した情報発信に継続的に取り組むとともに、創業100周年を記念した消費者参加型の企画を実施するなど、巣ごもりで増加したミシンユーザーの定着とさらなる拡大に向けて需要喚起に努めました。こうした各種取り組みは好評を得たものの、好調だった前期の反動が大きく販売は伸び悩みました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は86万台(前年同期比2千台増)、家庭用機器事業全体の売上高は17,104百万円(前年同期比535百万円減)、営業利益は1,796百万円(前年同期比705百万円減)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、コロナ禍で続いた設備投資意欲の減退は底打ちの傾向を見せており、市場環境が好転しつつある中、北米では展示会への実出展を再開するなど、地域の感染状況に応じてオンラインとリアルを併用した営業活動を推進いたしました。
このような状況下、卓上ロボット・サーボプレスの販売には下げ止まり感も見られた一方で、東南アジアでの感染拡大により主力市場である自動車の減産が深刻化していることや、中国経済の不安など懸念材料も多く残る中、本格的な回復には至りませんでした。
その結果、産業機器事業全体の売上高は2,662百万円(前年同期比431百万円増)、営業損失は150百万円(前年同期は213百万円の営業損失)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、生産性の向上により利益率が改善し、売上高は1,159百万円(前年同期比102百万円増)、営業利益は174百万円(前年同期比97百万円増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期末の総資産は52,728百万円(前連結会計年度末比945百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少等により25,870百万円(前連結会計年度末比1,145百万円減)となりました。固定資産は繰延税金資産の増加、有形及び無形固定資産の減価償却等により26,858百万円(前連結会計年度末比199百万円増)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により13,743百万円(前連結会計年度末比1,454百万円減)となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,094百万円(前連結会計年度末比65百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により30,891百万円(前連結会計年度末比574万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,769百万円減少し、7,215百万円(前年同期比1,936百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,794百万円、棚卸資産の増加2,286百万円、法人税等の支払額780百万円などによる資金の増減があり、928百万円の資金の減少(前年同期は4,950百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入843百万円、有形固定資産の取得による支出478百万円などにより、304百万円の資金の増加(前年同期は385百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,358百万円などにより、1,963百万円の資金の減少(前年同期は1,972百万円の資金の減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、723百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスによる世界的な行動制限もワクチン接種の広がりとともに緩和の動きが見られ、景気回復が進みました。一方で、東南アジアをはじめとする多くの新興国では感染拡大が続いており、依然として予断を許さない状況となっております。
このような中、当社グループにおきましては、従業員の安全確保と事業の安定的な継続のため、引き続き徹底した感染対策を講じてまいりました。また、コロナ禍で伸長したミシン需要の持続とさらなる販売拡大に努めました。
この結果、当第2四半期の売上高は21,224百万円(前年同期比23百万円減)、営業利益は1,809百万円(前年同期比557百万円減)、経常利益は1,795百万円(前年同期比603百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円(前年同期比848百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>海外ミシン市場では、世界的なコンテナ不足による物流問題や原材料高騰の影響を受けたものの、中・高価格帯機種の販売を伸ばした北米や欧州、大洋州をはじめ、中東、ロシアなど、幅広い地域で概ね堅調に推移いたしました。
国内ミシン市場においては、SNSを活用した情報発信に継続的に取り組むとともに、創業100周年を記念した消費者参加型の企画を実施するなど、巣ごもりで増加したミシンユーザーの定着とさらなる拡大に向けて需要喚起に努めました。こうした各種取り組みは好評を得たものの、好調だった前期の反動が大きく販売は伸び悩みました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は86万台(前年同期比2千台増)、家庭用機器事業全体の売上高は17,104百万円(前年同期比535百万円減)、営業利益は1,796百万円(前年同期比705百万円減)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、コロナ禍で続いた設備投資意欲の減退は底打ちの傾向を見せており、市場環境が好転しつつある中、北米では展示会への実出展を再開するなど、地域の感染状況に応じてオンラインとリアルを併用した営業活動を推進いたしました。
このような状況下、卓上ロボット・サーボプレスの販売には下げ止まり感も見られた一方で、東南アジアでの感染拡大により主力市場である自動車の減産が深刻化していることや、中国経済の不安など懸念材料も多く残る中、本格的な回復には至りませんでした。
その結果、産業機器事業全体の売上高は2,662百万円(前年同期比431百万円増)、営業損失は150百万円(前年同期は213百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期末の総資産は52,728百万円(前連結会計年度末比945百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少等により25,870百万円(前連結会計年度末比1,145百万円減)となりました。固定資産は繰延税金資産の増加、有形及び無形固定資産の減価償却等により26,858百万円(前連結会計年度末比199百万円増)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により13,743百万円(前連結会計年度末比1,454百万円減)となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,094百万円(前連結会計年度末比65百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により30,891百万円(前連結会計年度末比574万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,769百万円減少し、7,215百万円(前年同期比1,936百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,794百万円、棚卸資産の増加2,286百万円、法人税等の支払額780百万円などによる資金の増減があり、928百万円の資金の減少(前年同期は4,950百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入843百万円、有形固定資産の取得による支出478百万円などにより、304百万円の資金の増加(前年同期は385百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,358百万円などにより、1,963百万円の資金の減少(前年同期は1,972百万円の資金の減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、723百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。