四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの経済活動の正常化に向けた動きが各国で進み、景気は回復傾向となりました。一方で、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格ならびに原材料の高騰が続き、日本においても食料品や生活用品、公共料金などの値上げが相次ぐなど、コストプッシュ型のインフレが加速しており、景気の下振れリスクが高まっています。
このような中、当社グループにおきましては、持続可能な成長を目指し、新中期経営計画「Reborn 2024」を策定し、これに沿った事業活動を本格化させました。事業環境としては、部品不足や物流網の混乱を背景に供給面で制約が続き、またロシア向けの出荷を停止せざるを得ない状況となるなど、厳しい状況となりましたが、各種施策や円安効果もあり、全体としては底堅く推移いたしました。
この結果、当第1四半期の売上高は10,477百万円(前年同期比38百万円増)となり、営業利益は543百万円(前年同期比217百万円減)、経常利益は842百万円(前年同期比57百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は559百万円(前年同期比63百万円増)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載の通り、報告セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、海外向けフラッグシップモデルとして9年ぶりに投入した新機種「Continental M17」を中心に、北米及び大洋州市場では順調に販売を伸ばしました。また、重点市場であるインド市場が好調に推移するなど、ロシア向けの出荷途絶による影響を一定程度カバーいたしました。
他方で、欧州市場では、ロシア・ウクライナ情勢による経済への影響もあり、販売は伸び悩みました。また、海外市場全体としては、世界的な物流網混乱による影響が続きました。
国内市場では、展示会やワークショップを通じ、積極的な需要喚起に取り組んだものの、コロナ禍で好調だったミシン需要の反動減により、低調な動きが続きました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は25万台(前年同期比19万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は8,405百万円(前年同期比78百万円減)、営業利益は563百万円(前年同期比138百万円減)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、企業の設備投資意欲が高まるなど、市場環境が回復しつつある中、卓上ロボット・サーボプレスともに受注は増加傾向が続きました。しかしながら、生産供給体制において受注に見合った部品の確保が困難な状況が解消されず、生産量の減少や原材料の高騰による製造コストの上昇など、依然として生産面では厳しい環境となりました。
ダイカスト鋳造関連におきましては、自動車関連を中心とした産業用ロボットメーカーからの引き合いが好調に推移し、グループ全体の業績に寄与いたしました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は1,513百万円(前年同期比244百万円増)、営業損失は76百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加する中、主力のソフト開発事業において、リモート環境での意思疎通や品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、顧客に満足いただけるサービス提供に努めました。しかしながら、前年に大型案件の売上計上があった影響等により、売上高は507百万円(前年同期比124百万円減)、営業利益は52百万円(前年同期比56百万円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は55,584百万円(前連結会計年度末比1,012百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の増加等により28,791百万円(前連結会計年度末比1,019百万円増)となりました。固定資産は減価償却による減少、繰延税金資産の減少等により26,793百万円(前連結会計年度末比7百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が未払法人税等の減少、未払費用の増加等により12,814百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となり、固定負債は退職給付に係る負債の増加、長期リース債務の減少等により8,272百万円(前連結会計年度末比25百万円増)となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により34,497百万円(前連結会計年度末比1,069百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。