四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、国内外の景気は依然として厳しい状況が続きました。一方で、感染者数の減少や検査体制の拡充などにより、先進国を中心に感染対策と経済活動の両立を目指す動きが強まりました。しかしながら、欧州では再び外出制限が強化されるなど、感染再拡大への懸念も高まっています。
このような中、当社グループにおきましては、巣ごもり需要によるミシン受注の増加に対応すべく、徹底した感染対策をとりながら、従業員の安全確保を図り、生産体制を強化することで、安定的な事業を継続してまいりました。
この結果、当第2四半期の売上高は21,248百万円(前年同期比3,946百万円増)、営業利益は2,366百万円(前年同期比2,049百万円増)、経常利益は2,398百万円(前年同期比2,128百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,015百万円(前年同期比1,954百万円増)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、各国において外出規制・自粛要請等が続き、日常の生活様式も変わる中、ミシンの需要は依然として高く、国内外において販売台数を伸ばしました。このような中、海外生産拠点である台湾・タイで生産体制を強化するなど、ミシンを必要とするお客様に迅速にお届けできるようグループ一丸となって取り組みました。また、このミシン販売の広がりをソーイング文化の浸透・定着に繋げるべく、SNS等を活用した情報発信に注力し、当社製品や手作りの楽しさなどを幅広い層に積極的にアピールいたしました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は86万台(前年同期比21万台増)、家庭用機器事業全体の売上高は17,640百万円(前年同期比4,611百万円増)、営業利益は2,502百万円(前年同期比2,080百万円増)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、オンラインでの商談やWeb展示会の開催などITを駆使した営業活動を積極的に推進いたしました。しかしながら、国内や欧州、北米などは依然として設備投資を抑制する動きとなり、中国では回復傾向が見られるものの市場全体としては低迷し、卓上ロボット・サーボプレスの販売に加え、ダイカスト鋳造関連事業においても苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は2,230百万円(前年同期比695百万円減)、営業損失は213百万円(前年同期は209百万円の営業損失)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,056百万円(前年同期比49百万円増)、営業利益は77百万円(前年同期比28百万円減)となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
当第2四半期末の総資産は50,863百万円(前連結会計年度末比1,503百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により24,255百万円(前連結会計年度末比2,177百万円増)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により26,607百万円(前連結会計年度末比673百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により15,195百万円(前連結会計年度末比364百万円減)となり、固定負債はその他の固定負債の減少等により8,300百万円(前連結会計年度末比119百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により27,367百万円(前連結会計年度末比1,986百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,665百万円増加し、9,152百万円(前年同期比3,413百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,452百万円、売上債権の減少595百万円、仕入債務の増加440百万円、たな卸資産の減少375百万円などによる資金の増減があり、4,950百万円の資金の増加(前年同期は646百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出649百万円、有形固定資産の売却による収入489百万円などにより、385百万円の資金の減少(前年同期は392百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,559百万円などにより、1,972百万円の資金の減少(前年同期は812百万円の資金の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、720百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。