四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、景気減速が継続する中、底打ち感も見られるものの、長期化する米中貿易摩擦問題など、依然先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドの悪化懸念や不確実な世界情勢を背景に、輸出の減少や工作機械受注をはじめとする設備投資の低迷が続くなど、製造業を中心に弱さが一段と増しております。
このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、家庭用機器ならびに産業機器事業において積極的な営業活動を展開するとともに、生産部門を中心に徹底的な原価低減に努めました。
しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第3四半期の売上高は26,362百万円(前年同期比2,969百万円減)、営業利益は562百万円(前年同期比417百万円減)、経常利益は464百万円(前年同期比675百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同期比531百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、北米市場では第2四半期に投入した新製品を中心にミシン販売は持ち直しの動きが出てまいりました。一方で、欧州市場では全般的に回復が見られず、クリスマス商戦に向けた販売は総じて低調な動きとなりました。また、景気の足踏みが続くロシアを含めた新興国市場においても苦戦が続きました。国内市場においては増税前の駆け込み需要後の反動等もあり伸び悩みました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は98万台(前年同期比15万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は19,841百万円(前年同期比1,770百万円減)、営業利益は609百万円(前年同期比36百万円減)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、ベトナムをはじめとする東南アジアや、メキシコなどの地域で新たな販売網の構築を進めるなど、機動的に営業活動を展開し、米中貿易摩擦問題による影響の軽減を図りました。しかしながら、依然として中国市場における設備投資抑制の動きが与えるマイナスの影響は大きく、加えて、国内市場における自動車関連企業からの受注の大幅な減少もあり、卓上ロボット・サーボプレスの販売にダイカスト鋳造関連事業まで含め、全般的に苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は4,371百万円(前年同期比1,054百万円減)、営業損失は247百万円(前年同期は182百万円の営業利益)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,627百万円(前年同期比118百万円減)、営業利益は187百万円(前年同期比31百万円増)となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
当第3四半期末の総資産は50,218百万円(前連結会計年度末比438百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の減少等により22,535百万円(前連結会計年度末比154百万円減)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,683百万円(前連結会計年度末比284百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により15,996百万円(前連結会計年度末比367百万円減)となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により8,379百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金等の減少により25,843百万円(前連結会計年度末比29百万円減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,073百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。