四半期報告書-第94期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な個人消費にけん引された米国や雇用の増加が続く欧州を中心に景気は緩やかに回復いたしました。一方で、未だ収束の兆しが見えない米中貿易摩擦問題等により、世界貿易は減少に転じるなど、景気の下振れリスクは解消されず、先行き不透明感は依然として残りました。
わが国経済におきましては、緩やかな回復基調を維持したものの、不確実性が高まる世界経済を背景に輸出環境の悪化が続き、製造業を中心に景気減速懸念が強まりました。
このような中、当社グループにおきましては、家庭用ミシン及び産業機器において新製品を投入し、各種展示会等を通じて需要喚起に努めました。また、中期経営計画で策定した各種施策の実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。
しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第2四半期の売上高は17,301百万円(前年同期比1,887百万円減)、営業利益は317百万円(前年同期比140百万円減)、経常利益は269百万円(前年同期比372百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期比310百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、北米ではディーラーを対象とした新製品発表会「インスティチュートインパクト2019」を4年ぶりに開催し、販売の更なる強化に努めました。また、同インスティチュートで発表した海外向け新製品2機種を中心に需要喚起に努めたことで、北米市場向け販売は一定の成果を残しました。
一方で経済の先行きに不確実性が残る欧州市場や米国の経済制裁により波及的影響を受けた新興国市場では依然として苦戦が続きました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は64万台(前年同期比10万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は13,029百万円(前年同期比1,034百万円減)、営業利益は421百万円(前年同期比159百万円増)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、新集塵方式基板分割ロボットなど、顧客ニーズに対応した新製品を投入し、展示会への出展等を通じて需要喚起に注力するとともに、ブランド力の強化及び知名度の更なる向上に努めました。また、有望市場であるメキシコやインドへ積極的な営業活動を展開し、販路拡大に注力いたしました。
しかしながら、依然として米中貿易摩擦の影響は根強く、中国国内での設備投資の減退を受け、卓上ロボット・サーボプレスの販売ならびにダイカスト鋳造関連事業は低調に推移いたしました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は2,926百万円(前年同期比710百万円減)、営業損失は209百万円(前年同期は144百万円の営業利益)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,006百万円(前年同期比136百万円減)、営業利益は105百万円(前年同期比33百万円増)となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
当第2四半期末の総資産は49,930百万円(前連結会計年度末比726百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少等により22,204百万円(前連結会計年度末比485百万円減)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,726百万円(前連結会計年度末比240百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加等により16,331百万円(前連結会計年度末比31百万円減)となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により8,371百万円(前連結会計年度末比49百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金、為替換算調整勘定の減少等により25,228百万円(前連結会計年度末比645百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から352百万円減少し、5,739百万円(前年同期比247百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益269百万円、仕入債務の減少616百万円、たな卸資産の増加235百万円などによる資金の増減があり、646百万円の資金の減少(前年同期は847百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備・金型等の有形固定資産の取得による支出377百万円などにより、392百万円の資金の減少(前年同期は400百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,289百万円などにより、812百万円の資金の増加(前年同期は630百万円の資金の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、715百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。