四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見られず、世界各国で景気は足踏み状態が続きました。特に感染拡大が著しい欧米では再びロックダウンなどの厳しい措置が講じられ、また国内においては経済活動の再開に向け、各種政策が進められましたが、連日感染者が増加するなど第3波への懸念が顕在化し、再び経済活動を自粛する動きが見られました。
このような中、当社グループにおきましては、引き続き徹底した感染対策をとりながら、従業員の安全確保を図るとともに、巣ごもり消費により増加したミシンの需要に迅速に対応いたしました。。
この結果、当第3四半期の売上高は32,645百万円(前年同期比6,282百万円増)、営業利益は3,809百万円(前年同期比3,247百万円増)、経常利益は3,793百万円(前年同期比3,328百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,000百万円(前年同期比2,850百万円増)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、巣ごもり消費により、国内外でミシン需要が高い水準となる中、重要市場である北米及び欧州では、販売機種構成が中・高価格帯にまで波及し、高付加価値製品の販売も伸ばしました。国内では、100周年記念モデルをはじめとした新製品の積極的な投入を行うなど、更なる需要喚起に注力し、好調を維持いたしました。また、ミシンを必要とするお客様へ製品を迅速にお届けするため、海外生産拠点である台湾・タイでは、生産設備の拡充をはじめ、生産体制の強化を図るなど、グループ一丸となり機動的に対応いたしました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は136万台(前年同期比38万台増)、家庭用機器事業全体の売上高は27,199百万円(前年同期比7,357百万円増)、営業利益は3,930百万円(前年同期比3,320百万円増)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、オンラインを併用した商談や徹底した感染対策のもと行われた展示会への出展等、コロナ禍においても精力的な営業活動を続けてまいりました。しかしながら、自動車関連を中心に好転の兆しも見られるものの、新たな設備投資を手控える動きは依然として根強く、卓上ロボット・サーボプレスの販売に加え、ダイカスト鋳造関連事業においても苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は3,363百万円(前年同期比1,008百万円減)、営業損失は292百万円(前年同期は247百万円の営業損失)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,582百万円(前年同期比45百万円減)、営業利益は161百万円(前年同期比26百万円減)となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
当第3四半期末の総資産は51,983百万円(前連結会計年度末比2,623百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により25,549百万円(前連結会計年度末比3,471百万円増)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により26,433百万円(前連結会計年度末比847百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により15,065百万円(前連結会計年度末比493百万円減)となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,302百万円(前連結会計年度末比117百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金等の増加により28,616百万円(前連結会計年度末比3,235百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,073百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。