四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、国内外で景気は急速に悪化しました。一方で、感染者数がピークアウトした一部の国や地域では外出制限や休業要請等の規制が段階的に解除され、徐々に経済活動が再開しつつあるものの、第2波、第3波のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような中、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤をはじめとした感染対策を講じ、従業員の安全と事業を安定的に継続できる体制の確保に努めました。また、生産体制の強化やサプライチェーンの多元化による部品の確保など、巣ごもり現象によるミシン需要の増加に迅速に対応いたしました。
この結果、当第1四半期の総売上高は10,513百万円(前年同期比2,377百万円増)となり、営業利益は1,110百万円(前年同期比1,063百万円増)、経常利益は1,105百万円(前年同期比1,008百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円(前年同期比820百万円増)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、新型コロナウイルスの感染対策として外出自粛の動きが広がる中、家で過ごす時間が増加し、また手作りマスクが浸透したことを契機として、ミシン需要が高まり、国内外において大きく販売台数を伸ばしました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は42万台(前年同期比12万台増)、家庭用機器事業全体の売上高は8,555百万円(前年同期比2,531百万円増)、営業利益は1,161百万円(前年同期比1,017百万円増)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦問題による市場環境の悪化傾向が新型コロナウイルスの感染拡大によりさらに深刻化し、主力市場である精密機器関連及び自動車関連で設備投資が戻らず、卓上ロボット・サーボプレスの販売は苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は1,263百万円(前年同期比202百万円減)、営業損失は87百万円(前年同期は120百万円の営業損失)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は525百万円(前年同期比52百万円増)、営業利益は30百万円(前年同期比0百万円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は50,098百万円(前連結会計年度末比738百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により23,015百万円(前連結会計年度末比937百万円増)となりました。固定資産は減価償却による減少等により27,082百万円(前連結会計年度末比199百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により15,389百万円(前連結会計年度末比169百万円減)となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,409百万円(前連結会計年度末比10百万円減)となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により26,299百万円(前連結会計年度末比918百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、361百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、国内外で景気は急速に悪化しました。一方で、感染者数がピークアウトした一部の国や地域では外出制限や休業要請等の規制が段階的に解除され、徐々に経済活動が再開しつつあるものの、第2波、第3波のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような中、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤をはじめとした感染対策を講じ、従業員の安全と事業を安定的に継続できる体制の確保に努めました。また、生産体制の強化やサプライチェーンの多元化による部品の確保など、巣ごもり現象によるミシン需要の増加に迅速に対応いたしました。
この結果、当第1四半期の総売上高は10,513百万円(前年同期比2,377百万円増)となり、営業利益は1,110百万円(前年同期比1,063百万円増)、経常利益は1,105百万円(前年同期比1,008百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円(前年同期比820百万円増)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、新型コロナウイルスの感染対策として外出自粛の動きが広がる中、家で過ごす時間が増加し、また手作りマスクが浸透したことを契機として、ミシン需要が高まり、国内外において大きく販売台数を伸ばしました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は42万台(前年同期比12万台増)、家庭用機器事業全体の売上高は8,555百万円(前年同期比2,531百万円増)、営業利益は1,161百万円(前年同期比1,017百万円増)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦問題による市場環境の悪化傾向が新型コロナウイルスの感染拡大によりさらに深刻化し、主力市場である精密機器関連及び自動車関連で設備投資が戻らず、卓上ロボット・サーボプレスの販売は苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は1,263百万円(前年同期比202百万円減)、営業損失は87百万円(前年同期は120百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は50,098百万円(前連結会計年度末比738百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により23,015百万円(前連結会計年度末比937百万円増)となりました。固定資産は減価償却による減少等により27,082百万円(前連結会計年度末比199百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により15,389百万円(前連結会計年度末比169百万円減)となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,409百万円(前連結会計年度末比10百万円減)となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により26,299百万円(前連結会計年度末比918百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、361百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。