四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がる中、経済活動の本格化に向けて、各国で行動制限の緩和が進められました。他方、変異株による感染再拡大の懸念や米中対立の激化など、先行きは不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループにおきましては、引き続き徹底した感染対策をとりながら、コロナ禍で拡大したミシン需要が持続し、成長軌道へ繋がるよう取り組みました。
この結果、当第1四半期の売上高は10,439百万円(前年同期比74百万円減)となり、営業利益は760百万円(前年同期比350百万円減)、経常利益は785百万円(前年同期比319百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円(前年同期比396百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>海外ミシン市場では、海上輸送におけるコンテナ不足により出荷に影響を受けたものの、全般的にはこれまでの好調を維持いたしました。また国内ミシン市場においては、前期に拡大した需要の持続に努める中、ネット通販を中心に、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は44万台(前年同期比2万台増)、家庭用機器事業全体の売上高は8,389百万円(前年同期比165百万円減)、営業利益は707百万円(前年同期比453百万円減)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、コロナ禍における企業の設備投資を抑制する傾向は徐々に解消されつつあり、足元では卓上ロボット・サーボプレスの販売も底打ちの兆しが見えております。しかしながら、こうした動きも大幅に落ち込んだ需要を引き戻すには至っておらず、依然として厳しい状況が続きました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は1,268百万円(前年同期比5百万円増)、営業損失は54百万円(前年同期は87百万円の営業損失)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、生産性の向上により利益率が改善し、売上高は631百万円(前年同期比106百万円増)、営業利益は109百万円(前年同期比78百万円増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は52,876百万円(前連結会計年度末比797百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少、商品及び製品の増加等により26,248百万円(前連結会計年度末比767百万円減)となりました。固定資産は減価償却による減少等により26,627百万円(前連結会計年度末比30百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により14,397百万円(前連結会計年度末比800百万円減)となり、固定負債は長期リース債務の減少、退職給付に係る負債の増加等により8,146百万円(前連結会計年度末比13百万円減)となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加、非支配株主持分の減少等により30,332百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、369百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。