四半期報告書-第96期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、ワクチン接種の広がりにより国内外で経済活動を再開させる動きが強まりました。一方で、感染力が強いと言われる新たな変異株が欧米を中心に急拡大し、また国内においても第6波への懸念が高まるなど、未だ先行き不透明感が強く残りました。
このような中、当社グループにおきましては、引き続き徹底した感染対策を基本としながら、裾野を広げたミシン販売の更なる強化及び産業機器事業の早期回復に向けて取り組んでまいりましたが、利益面では部品価格および原材料の高騰、部品調達難の影響が大きくなっております。
この結果、当第3四半期の売上高は32,363百万円(前年同期比281百万円減)、営業利益は2,776百万円(前年同期比1,032百万円減)、経常利益は2,719百万円(前年同期比1,073百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円(前年同期比1,137百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>家庭用機器事業におきましては、コンテナ不足による物流遅延や部品調達難など、依然としてコロナ禍による影響を受けたものの、コロナ禍で「ミシンの魅力」が再注目され、海外ミシン市場の北米・欧州・大洋州地域では、中・高価格帯機種を中心に広がりを見せ、中東・ロシア・アジア地域でも販売台数が前期を上回り、総じて堅調に推移いたしました。
国内ミシン市場においては、好評を得ているワークショップなど、各種ソーイング関連イベントを継続的に実施し、さらなる市場の活性化に努めました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は123万台(前年同期比13万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は26,134百万円(前年同期比1,064百万円減)、営業利益は2,656百万円(前年同期比1,274百万円減)となりました。
<産業機器事業>産業機器事業におきましては、経済活動の再開とともに設備投資環境にも改善が見られ、卓上ロボット・サーボプレスともに引き合いが増加し、回復傾向に転じました。一方で、生産面においては部品調達難による影響も出ており、依然として懸念材料となっております。
ダイカスト鋳造関連事業におきましては、自動車関連を中心とした産業用ロボット市場の回復に伴い受注が増加し、好調に推移いたしました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は4,096百万円(前年同期比732百万円増)、営業損失は123百万円(前年同期は292百万円の営業損失)となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,665百万円(前年同期比82百万円増)、営業利益は245百万円(前年同期比84百万円増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期末の総資産は54,003百万円(前連結会計年度末比329百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、現金及び預金の減少等により27,306百万円(前連結会計年度末比290百万円増)となりました。固定資産は繰延税金資産の増加、有形及び無形固定資産の減価償却等により26,696百万円(前連結会計年度末比38百万円増)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により14,157百万円(前連結会計年度末比1,039百万円減)となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,132百万円(前連結会計年度末比27百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金等の増加により31,712百万円(前連結会計年度末比1,396百万円増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,086百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。