固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 9:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	12百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	22	31
その他	0	4
計	35	35

2023/02/13 9:48

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	11	5
撤去費用等	14	5
その他	5	4
計	31	17

2023/02/13 9:48

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/02/13 9:48

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2023/02/13 9:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/02/13 9:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,657百万円(前期比352百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により、22,689百万円(前期比226百万円減)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,967百万円(前期比125百万円減)となりました。
負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、24,783百万円(前期比1,052百万円減)となりました。

2023/02/13 9:48

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法

2023/02/13 9:48

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/13 9:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 9:48