#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める公示価格を主たる評価基準として算出しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,621百万円(前期比991百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加、売掛金の増加等により、29,066百万円(前期比3,206百万円増)となりました。固定資産は、土地の減少、建物及び構築物の減少等により21,554百万円(前期比2,214百万円減)となりました。
負債の部では、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により14,988百万円(前期比801百万円増)となりました。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ195百万円、236,100株であります。
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