営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△0	△1
連結財務諸表の営業利益	2,224	1,910

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2026/06/16 16:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。
なお、2025年5月9日に公表した2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「Move! 2027」において売上高435億円、営業利益率9.2%、ROE8.1%を最終年度のKPIとしております。
(注)上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今

2026/06/16 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

(百万円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	率(%)
売上高	36,340	38,968	2,627	7.2
営業利益	2,224	1,910	△314	△14.1
経常利益	2,261	2,097	△163	△7.2

当期における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移したものの、金融引き締めの長期化による影響が意識されました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられました。中国においては、不動産市場の低迷や内需の不振を背景に、景気は伸び悩みましたが、その他のアジア各国では外需の回復を受けつつ、総じて緩やかな改善傾向となりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資など内需の増加がけん引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや為替変動に伴う物価上昇の影響が継続しており、実質所得の伸び悩みなどから先行き不透明な状況が続きました。また、国内外において中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、外部環境の変化が個人消費や企業活動を下押しするリスクとして懸念されております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画「Move! 2027」の初年度として、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向けて、事業運営に取り組みました。具体的には、シェア拡大に向けた積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充、製造原価の低減を推進、収益性の向上に努めました。また、米国相互関税等の課題に対して迅速な対応を進めました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当社グループの当期の売上高は38,968百万円(前期比2,627百万円増)、営業利益は1,910百万円(前期比314百万円減)、経常利益は2,097百万円(前期比163百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円(前期比1,204百万円減)となりました。

2026/06/16 16:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ジャノメダイカスト株式会社に土地、建物及び構築物を賃貸しております。同社は継続して営業損失を計上していることから、当該賃貸用資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産の減損の要否」に記載の通りです。

2026/06/16 16:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
当社グループは、ジャノメダイカスト株式会社に係る資産グループについて継続的な営業損失の発生により減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否を検討した結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された翌年度の予算を基礎とした事業計画及び、当該計画期間を超える期間についての将来予測を基に見積っております。
②主要な仮定

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