(百万円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	率(%)
営業利益	2,224	1,910	△314	△14.1
経常利益	2,261	2,097	△163	△7.2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,794	590	△1,204	△67.1

当期における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移したものの、金融引き締めの長期化による影響が意識されました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられました。中国においては、不動産市場の低迷や内需の不振を背景に、景気は伸び悩みましたが、その他のアジア各国では外需の回復を受けつつ、総じて緩やかな改善傾向となりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資など内需の増加がけん引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや為替変動に伴う物価上昇の影響が継続しており、実質所得の伸び悩みなどから先行き不透明な状況が続きました。また、国内外において中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、外部環境の変化が個人消費や企業活動を下押しするリスクとして懸念されております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画「Move! 2027」の初年度として、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向けて、事業運営に取り組みました。具体的には、シェア拡大に向けた積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充、製造原価の低減を推進、収益性の向上に努めました。また、米国相互関税等の課題に対して迅速な対応を進めました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当社グループの当期の売上高は38,968百万円(前期比2,627百万円増)、営業利益は1,910百万円(前期比314百万円減)、経常利益は2,097百万円(前期比163百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円(前期比1,204百万円減)となりました。

2026/06/16 16:30